09:33 2020年04月02日
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
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共同通信がつい最近実施した世論調査によれば、安倍内閣の政策に反対する日本人の割合は、46,4%で、支持すると答えた人々の割合43,2%を上回っている。支持率のかなり大きな落ち込みは、安倍首相が、自衛隊の権限を拡大する安全保障関連法を成立させようとした際、全国民的な反発を呼んでしまったことと関係があるようだ。

国会での野党の抵抗や全国での抗議運動にもかかわらず、19日未明、この安全保障関連法は成立した。第二次世界大戦後初めて、その結果に反して、この法律により、日本の軍隊は、国外での戦闘行動に参加できるようになった。その目的は「友好諸国」の擁護である。例え日本が、その際攻撃を受けていなくても、日本は「友好国」を守るとのことだ。日本国憲法の見直しとなれば、国連軍の一員として作戦に加わる際、それまでもうけられていた制限も取っ払われる。日本の軍隊は、事実上、武器を使用する権限を持っていないのだ。

南北朝鮮や中国を筆頭に、日本の近隣諸国の政界では、東アジア及びアジア太平洋地域における軍事的政治的状況にとって、安保関連法のもたらす結果について、すでにシュミレーションされている。

自衛隊の役割の見直しが始まったのは、国会内ではなかった。安倍内閣の一連の実際的措置により、あらかじめ運命づけられていたものだ。まず、海軍演習への参加の規模と集中度、地理的条件が目立って拡大された。そして演習も進化した。優先されるのは、敵による突然の攻撃からの離島防衛であり、ミサイル攻撃に反撃するシステムの改善となった。中国や北朝鮮が、米国との軍事演習に日本が加わるたびに、それを挑発と受け止めた事は偶然ではない。

消息筋は、日本政府が、南シナ海の共同パトロールに参加しないかという米国の提案にもろ手を上げて賛成した事にも、注意を促している。この海域には、領有権をめぐり係争中の島々があり、その周囲では中国が活動を活発化している。

ロシア極東研究所のエキスパート、ヴィクトル・パヴリャテンコ氏は「軍事大国としての日本の役割強化に向けた措置は、米国の支えなくしては不可能だ」と見ている―

「こうした措置は、もちろん、中国や韓国を筆頭に、近隣諸国を心配させ、日本が軍事大国として復活するのではないかとの不安を呼んでいる。一方米国は、中国抑止のメカニズムを強化するため、現在日本をおだてている。日本は、自分達が実際、軍事的政治的な大国である事を示す必要がある。日本政府が、それを考えないはずはない。それゆえ、すべての措置は、まさに、そこに向けられ、日本政府と安倍内閣は、その路線を今後も続けてゆくだろう。軍事協力の発展も含めてだ。それは、形成されようとしている反中国連合に加わる国々への軍事的技術的援助という形で示されるだろう。

日本は、そうした枠内で、米国の全面的な支援を受けて、自国の武器を売る新しい市場を模索する事になる。これもまた、日本のアジア政策において、軍事的基盤強化に向けた質的に新たな措置と言える。」

あらゆる事から判断して、日本での安保関連法成立後、北東アジアだけでなく、アジア太平洋地域全域が、新たな政治的現実に直面する可能性がある。それに続いて、この地域では、今ある軍事的政治的バランス見直しが、新たなトレンドになると予想される。

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