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    TPPは大企業だけが得をするように出来ている

    TPPは大企業だけが得をするように出来ている

    © AFP 2017/ SAUL LOEB
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    TPP創設にあたっては自由貿易や関税撤廃に関して多くの耳障りのいい言葉が語られた。もしTPPの主要な「親」が米国でさえなかったらそうした言葉も信じられただろう。しかし 「アンクル・サム」と「利他主義」が相いれない概念であることは、一度ならず実証されてきた。

    米国のすることなすこと全てが自己の利益のみを目指している。もしくは、大企業の利益を。TPPという枠組み全体が、大企業の利益になるように出来ている。スプートニクの取材に対し、プログラム「医薬品へのグローバルアクセス」代表、ピーター・メイバードゥク氏は次のように述べている。

    「大企業ロビーにとっては天の恵みだ。彼らは長年かけて、TPP合意に様々なサプライズを詰め込んできた。それらは今日明らかになりつつある。6194頁に上る合意文書がようやく公開された。これが成立するのに数年がかかったわけだが、実業界は優先的に内容を知らされていた。多くの社会的利益が打撃をこうむっている。企業はその投資を全うするために外国の法律を変えられるようになった。文書は財務サービスや知的所有権にも触れており、ネット上の自由や保健、医薬品へのアクセスなど、我々にとって重要な多くの分野を内容に持っている。それら全てが実業界の利益になるように出来ているのだ。自由貿易という理念全体が、人を迷わせるようなものなのだ。これは大企業の利益になるように作られた、企業経営貿易なのだ」

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