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    ロシア人専門家:ソ連における日本軍捕虜に関する問題は、ユネスコの管轄外

    ロシア人専門家:ソ連における日本軍捕虜に関する問題は、ユネスコの管轄外

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    アンドレイ イワノフ
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    ソ連における日本軍捕虜に関する文書を、ユネスコの世界遺産に登録しようとする日本の試みは、日本にとって不快な結果をもたらす可能性がある。ロシアの著名な東洋学者で歴史学者のアナトーリー・コシキン氏は、このような考えを表し、次のように語っている‐

    「ロシアにおける日本軍捕虜についてだが、日本は彼らを軍事捕虜だとは認めておらず、抑留者と呼んでいる。その論理は、日本はソ連に対して戦争を宣言していないので、彼らは軍事捕虜ではないというものだ。彼らは東京の天皇の命令に従って、平和的に戦いを放棄したという。しかしこれは、ソ連軍との戦いにおける日本人の激しい抵抗を物語る映画やドキュメント写真によって否定されている。

    この機会を利用して日本の皆さんに、日本ではほとんど誰も知らないことをお伝えしたい。戦争末期、日本政府は無我夢中になってソ連への譲歩に関するプログラムを策定した。これは、ソ連が米国と英国側で戦うのを防ぐためのものだった。プログラムには、南サハリンとクリル諸島の譲渡が含まれていた。ソ連指導部との直接会談、可能であればスターリンと直接会談するためのモスクワ訪問が計画された。この訪問の前に、近衛公爵とその相談役だった酒井鎬次(さかい・こうじ)中将が準備した文書『ソ連政府との交渉原則(和平交渉の要領)』には、賠償として、日本兵が捕虜となり、彼らを労働力として使うことを日本政府が提案した項目があった」。

    コシキン氏はまた、降伏後に日本兵が中国領内に残った場合、日本政府は、中国人が戦争犯罪に対して日本兵に復讐することも懸念したと述べ、次のように語っている‐

    「日本の将軍たちが、日本兵を中国からソ連に移送することを依頼した文書が存在している。ソ連への譲歩案には、『労働力が賠償として提供される可能性がある』と記されている。この文書を公表した米国の歴史学者ハーバート・ビックス氏は、ソ連経済復興のために日本軍捕虜を労働力として使用するために彼らを抑留するというアイデアは、モスクワではなく、天皇の側近の間で生まれたということになる、と執筆している。しかし日本では、この事を知る人はほとんど誰もいない」。

    日本軍捕虜がソ連で抑留されていたとする時の悲惨な状況を再び提起する試みは、露日関係と関係しているという。コシキン氏は、次のような見方を表している‐

    「日本は、ロシアから領土について譲歩を得ることはできないことを理解し始めたようだ。そのため私は、ロシアとの新たな対立の場が開かれたとしても驚かなかった。その一つが、ソ連における日本軍捕虜に関する文書を、ユネスコの世界記憶遺産に登録する試みだ。指摘したいのは、全ての軍事捕虜が、自分たちの置かれた環境を、非人間的で悲惨なものだとは認識しなかったことだ。ソビエト政権が、日本軍捕虜に対して人道的に接したというたくさんの証拠がある。日本軍捕虜には、当時のソ連軍の規範に従って食事が与えられた。すなわち、その食事は、一般のソ連人の食事のカロリーよりも高かったということだ。日本人には、彼らが慣れ親しんだ米、野菜、魚が供給された。ロシア外務省が日本側に対して、このテーマに関する対話は正式な政府間ルートで行うべきだと述べているのは、正当なことだ。しかしロシア外務省によると、日本側はそのような対話を避けるだけでなく、特にソ連のゴルバチョフ大統領と日本政府の名で署名された1991年4月18日の合意など、二国間文書の用語を大きく歪曲した。この合意では、捕虜を含む、戦争の結果による問題を、穏やかな雰囲気の中で、互いの立場を考慮して解決する必要性が規定されている。

    もし日本政府が今後も同じような要求をするのであれば、ロシア政府には、同じくユネスコの関心を引くであろう日本の軍国主義の残酷さと非人間性を証明するたくさんの事実がある。しかし私は、これは正しい道ではないと考えている。ユネスコは、政治的戦いの場になってはならない。そうなれば、ユネスコの本質から外れてしまう」。

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    歴史, 第二次世界大戦, 露日関係, ユネスコ, 日本, ロシア
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