04:29 2018年10月18日
ロシア「今が資源の買い時」に日本企業は答えられるか

ロシア「今が資源の買い時」に日本企業は答えられるか

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徳山 あすか
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先月笹川平和財団の主催で開催された日露エネルギー協力に関する国際会議は、ロシアが経済制裁下におかれ新規投資がストップしている状態の中で行われたため、関係者の間で大きな注目を浴びた。両国の、投資に対する温度差は相変わらず大きい。しかし国際エネルギー機関(IEA)前事務局長で、笹川平和財団理事長の田中伸男氏は、今後の日露関係は改善していくという見通しを示し、経済制裁が外されることを見越して準備することの重要性を指摘した。

スプートニク「2014年以降、欧米、そして日本からも経済制裁がロシアに課されたままです。新規投資が難しい状況の中、あえて国際会議を主催した理由は。」

田中氏「確かに今ウクライナをめぐる経済制裁があるのは事実ですが、その制裁の対象ではない事業の中で、両国が協力できることがあると思っています。また、制裁はずっと続くのではなく、いずれかの時点で解除されることが考えられるわけですから、それに向けて準備をしておくことも可能です。今回笹川平和財団で行った国際会議は、日露関係が外交問題も含めて全体的に改善していく中で、どのような分野でエネルギー協力が可能なのかという点に焦点をあてました。特にエネルギーを運んでくるやり方、つまりエネルギーブリッジについて議論をしました。例えばパイプラインをひいてガスを運ぶ、今サハリンから入ってきているLNGを、北極海を経由して運んでくる、あるいは電力線をつなぎ電力として持ってくる等のアイデアがあります。これらは制裁とは関係のない話ですから、実行しようと思えば可能です。」

スプートニク「ロシア国営石油会社ロスネフチのセーチン社長からは、日本は不採算プロジェクトに投資する一方、なぜロシアのプロジェクトに投資しないのかという強い呼びかけがありました。日本のエネルギー企業はこれをどのように受けとめましたか。」

田中氏「セーチン社長は資源の利権について非常に強いメッセージを発しました。日本側には、『ロシアからはもっと安く資源を調達できます』というメッセージとして受けとめられたと思います。確かに日本が海外で投資している案件については、案件開始時は資源価格が高い時代でした。今のように、供給が多くて需要が低い時代になると、当然色々な資源の値段は下がってきます。このタイミングで、大量の資源を有するロシア側が『値段は下がっているのだから、今が買い時ではありませんか』と呼びかけるのはきわめてもっともな話です。具体的にどういう資源がどれくらいの価格で手に入るのかは交渉してみないとわかりませんが、セーチン社長自身が日本の産業界、エネルギー関係の企業に向かってそのような強いメッセージを発したということは、日本でも大変重く、前向きに受けとめられました。」

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露日関係, 日本, ロシア
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