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    「慰安婦問題」、中国韓国に妥協はなし

    「慰安婦問題」、中国韓国に妥協はなし

    © AFP 2017/ JUNG YEON-JE
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    アンドレイ イワノフ
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    日本が東アジア諸国との間に「慰安婦問題」で妥協に至る可能性について、有名なロシア人歴史家のアナトーリー・コーシキン氏は次のように考察している。

    「岸田外相が慰安婦問題について韓国の代表者と討議する意向を表したことは歓迎すべきことだ。なぜなら日本の今の安倍内閣が責任を完全に放棄したことは驚きを呼んだからだ。日本のこの政策と正反対な立場をとっているのは日本人歴史家たちだ。

    今年5月、日本のおびただしい数の歴史協会が慰安婦問題見直しのための評議会を作り、調査の結果を共同声明で出し、その中で女性を性的奴隷として扱った事実は女性らの意思に反した強姦行為として見なされるべきだと語っていた。

    日本人歴史家らや右翼系のプロパガンダ者は日本帝国軍向けの売春宿があった事実を否定ぜずに、この女性らがあたかも自分の意思で働き、それに割のいい報酬を得ていたのだから、この責任は日本にはないという説を採っている。もう一つの説は、こうした売春宿は民間組織が経営していたため、当時の日本政府には関係がないというものだ。

    ところが1万3千人の日本人歴史家らはこうした説は事実に即していないという声明を署名入りで出した。こうした学者らの請願書に日本政府は反応せざるをえなかったのだ。」

    「スプートニク」:日韓が慰安婦問題を話し合う場合、どういう結果が想定できるか?

    コーシキン氏:「交渉で中国、韓国の代表らが妥協に向かうとは到底思えない。日本は今までにすでに、非政府基金から補償金を支払って問題を解決しようと試みていたが、東アジア諸国の政府は、彼らの言うところではお恵みは求めず、日本の軍国主義政府の犯罪的事業を公式的に認め、公式的な謝罪を行ない、慰謝料を支払うよう求めた。日本政府の今の路線は戦争における日本の参加を見直し、戦時中の日本の政策の不快きわまる側面の嫌疑を晴らそうとするものであり、これを見る限り内閣がアジアの女性に犯した犯罪の責任を完全に認めるとは考えにくい。

    それでも日本は今、史実を無視することは国益に反することを理解し始めているのではないかと思う。ところで2007年米国議会は日本に対し、最多で20万人に達する恐れのある慰安婦を前に日本政府は謝罪すべきだと呼びかけている。」

    「スプートニク」:日本社会は責任を認めようとするだろうか?

    コーシキン氏: 「私はこの問題について日本の左翼、右翼の両方の専門家、政治家らと話し合った。多くの人は責任は認め、謝罪し、慰謝料を払うべきだと考えている。現在、この問題に責任がないと豪語しているのは右翼国粋的勢力とそうしたマスコミで、彼らは、問題は民間的な性格のもので、強姦ではなく単なるビジネスだったと主張している。」

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