露日、対話継続を決意

１５日、安倍首相は国会で演説したなかで、北朝鮮問題や国際テロリズムを解決する上で「ロシアの建設的な関与が必要だ」と指摘した。首相は、日本にとってのロシアとの関係発展は二国間関係の観点からのみならず、北朝鮮問題、中東情勢など様々な国際問題をともに解決する上でも重要だと語っている。首相はこう述べた上で、様々な可能性を利用して、対話を継続する意向を明らかにした。

二国間対話継続というテーマは先に行われた自民党の高村副総裁のモスクワ訪問の際も取り上げられた。高村氏は、日本とロシアは７０年もの間平和条約を締結していないことを指摘し、その締結の必要性を口にしている。高村氏は、両国ともに強いリーダーがおり、そうしたリーダーのいる間に平和条約締結に尽力を傾ける必要性を指摘した上で、春に東京で行われるＧ７サミットではロシアが出席しないなかでも日本はロシアの国益を考慮しつづける構えだとまで発言した。朝日新聞はこの高村氏の発言をロシアを最も高く配慮したものと評した。

ロシアのラヴロフ外相は自民党の高村副総裁との会談で日本との協力の意向について明白に語っている。

「 露日関係の発展は二国間協力でも国際舞台でも、一切の例外を設けず、あらゆる分野で必要だ。我々はこれを完全に行う構えだ。日本の同僚らが同様に、人為的な制限を設けず、あらゆる分野でのロシアとの対話に開かれた姿勢をとり、これによって両国関係の議題にあるあらゆる問題の解決が可能となることを期待している。」

岸田外務大臣のロシア訪問について日本のマスコミは、ラヴロフ外相が９月に岸田外相がロシアを訪問した際は一切口にしなかった「友人（友好国）」を言う表現を日本に対して３度も用いたことを指摘した。ロシア科学アカデミー東洋学研究所のヴァレリー・キスタノフ所長は、ロシア外務省のレトリックが明白に変化したことに注目し、次のように語っている。

「平和条約についての交渉は日本にとっては領土問題と比重が同じだ。クリル諸島の４島全島返還は日本の原則的な立場であり、これを全力で勝ち取ろうとするだろう。日本が最大限の柔軟性と譲歩を発揮した場合でも、４島は『分割』で受け取ることをあてにしている。

昨年９月、岸田外相、ラヴロフ外相、モルグロフ外務次官が会談した際、クリル問題は議題には全くあがっていなかった。この問題についてのロシア外務省のアプローチが変化したかどうか、現時点では私には謎だ。

日本に関しては、今年Ｇ７議長国になり、国連安保理非常任理事国にもなり、外交レベルで最大限自国をアピールしたいと望んでいる。どうやら日本は、一連の国際問題はロシアを孤立化させては解決は不可能であり、ロシアの孤立化という状況も長続きするものではないと認識して、先手を打ち、西側とロシアの間の関係で仲介役になることを決意したのではないだろうか。

もちろん、日本が対露制裁に加わるなかで、ロシアとの平和条約締結交渉を行うことは想像しにくい。だがロシアでは日本の制裁はより『デリケートなもの』であるという事実が考慮されたことは確かだ。」

安倍首相が東京でのＧ７開催前にモスクワ以外のロシアの都市を訪問した場合、この訪問はオフィシャルなものにはならず、訪問の総括を行う問題も生じないだろう。一方で朝日新聞は、安倍首相の訪問が行われることで、その結果は対話の継続と呼べるだろうと指摘している。