国外に救済の道を探る日本の電子産業

Appleのスマートフォンなどの電子機器を受託生産するEMS 企業の世界最大手で、フォックスコン(Foxconn)グループの中核企業である台湾のホンハイは、日本のシャープを、その傘下に入れた。先週土曜日、大阪で、フォックスコンが34億6千万ドルを支払い、シャープ株の66%を得ることを決めた諸文書の調印式が開かれた。

ジャーナリスト達は、買収交渉が4年に渡った事を指摘し、これは1912年に創建されたシャープの歴史において、重要なマイルストーンになったと見ている。この百年を越す間で初めて、シャープは独立を失い、外国の戦略的投資家に自分達の株の取得を許してしまった。多くの専門家は、シャープには他の選択肢はなかったと考えている。複数の報道によれば、シャープは、昨年2015年3月31日に終わった財政年度中に、1700億円もの営業損失を計上している。

ビジネス分析専門家らは、シャープが株の大部分を売った事は、かつて外国企業への株の売却に保守的だった日本の実業界において、ターニングポイントになるかもしれない、と見ている。　しかし複雑で困難な経済状況のせいで、完全な倒産から生産部門を救うために、文字通りどんな方法であっても、それにすがらなくてはならないのが実情だ。

日本の工業生産は、2月の合計で、6,2%減少した。この数値は地震と津波災害に遭った2011年以来、最悪のものとなった。日本の輸出製品に対する需要は落ち込んでいる。政府は数々の措置を講じてはいるが、景気改善の兆しは、今のところ見えない。大部分の専門家達は、日本の不況は、以前予想されていたよりも長く続くと見ている。おそらく、そうした事から、シャープ買収の最終額が、交渉のさい示されたものよりも低くなったのだろう。先に双方は、フォックスコンによるシャープ買収額は、62億4千万ドル(7千億円)と発表していた。それに比べ実際の買収額は、ずっと控え目なものだが、それでもやはり、34億6千万ドルという数字は、かなりなものだ。

フォックスコンにとっては、シャープが持っている液晶ディスプレイ製造技術が重要なのだろう。ホンハイのテリー・ゴウ(郭台铭)会長は「シャープ105年の歴史と、この会社の持つ技術革新力に深い敬意を感じる」と述べている。

台湾では、多くの人達が、今回の契約について、台湾と日本の関係において大きな突破口を開くものだとコメントしている。実際、ここで問題となっているのは、政治ではなく、日本における投資環境の変化だ。日本が経験している経済的困難により、投資環境は本質的に「暖かくなった」と言える。フォクスコンとシャープの間の契約は、ハイテク部門における最初のそうした例となった。恐らく日本経済に、台湾側からばかりでなく、その背後に中国本土の実業界が控えている香港の投資家らの側からの新たな投資拡大につながるだろう。