09:17 2018年09月19日
日本、熊本県

日本で唯一稼動する川内原発、地震の不安と隣り合わせ

© AFP 2018 / Kazuhiro Nogi
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徳山 あすか
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14日夜に発生した震度7の地震を皮切りに、熊本・大分地方では4日間で540回以上もの地震が発生している。気象庁は、活発な地震活動は今後1週間は続くだろうとみて警戒を呼びかけている。

国内で唯一稼動している原子力発電所は、鹿児島県・薩摩川内市の川内原発1・2号機だ。今日18日には「ストップ川内原発!3・11鹿児島実行委員会」のメンバーらが、九州電力に対し川内原発の運転停止を申し入れた。この2日前の16日には既に、作家らが作る「川内原発の即時停止を求める有志の会」が九電に対し、川内原発の即時停止を要請している。

しかし九州電力・政府・原子力規制委員会は揃って、稼動を継続させることは問題ないという見解を出している。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、震災時の原発に関する情報提供が国民のニーズと噛み合っていないことを指摘され「九州電力も色々な形で情報発信をしているし、随時、原子力施設に異常はないという報告をしているが、原子力規制委員会としてどこまでやればいいのか私自身も掴みかねていた」と述べた。

また、田中委員長は稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。

田中委員長「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」

住民にしてみれば、現段階で安全上の問題がないことは、むしろ当然中の当然である。今、懸念材料になっているのは、安全なうちに稼動を「予防的に」停止させ、被災地の不安材料をひとつでも除去するということが何故できないのか、ということだ。川内原発の即時停止を求める有志の会は「異常があってからでは遅いということは、これまでの福島第一原発の事故の経験から、誰の目にも明らか」であると指摘している。

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