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    プーチン大統領

    なぜ一部の日本人には「プーチンの愛国心」とロシアの現実が気に入らないのか?

    © Sputnik/ Sergey Guneev
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    アンドレイ イワノフ
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    日本のメディアの一部によって読者に押し付けられている現代ロシアに関する不当なイメージが、日本人が独自の長所と欠点を持つ普通の国・ロシアの実像を見ることを妨げている。

    私は基本的に産経新聞の大胆さに敬意をもっているが、その産経新聞で先日遠藤良介氏の「プーチン大統領の身勝手な「愛国心」が社会の断絶を深めている」という記事が掲載された。タイトルにあるこの穏やかでない結論を著者は記事の最初の3段落で次のように根拠付けている。

    「ご無沙汰していたロシア人の同業者に出くわし、豹変ぶりに驚かされることが少なくない。客観的に物を見ると思っていた人が、一変してプーチン露政権の盲目的な礼賛者になっている。「政権の対外政策は完全に正しい」と彼らは力説し、特に2014年3月のウクライナ南部クリミア半島併合については全く話がかみ合わない。

    ウクライナでは14年2月、大規模デモを背景に親露派政権が崩壊し、親欧米派が実権を掌握。プーチン政権は親欧米派を「ファシスト」と称するプロパガンダ(政治宣伝)を展開し、「ロシア系住民の保護」を名目に、独立とロシア編入を問うクリミアの住民投票を後押しした。露軍部隊も派遣して行われた住民投票と併合は、ウクライナの法にも国際合意にも違反していた。
    しかし、プーチン政権の礼賛者は「クリミアは民意によってロシアに編入されたのだ」とし、「ウクライナに非合法のファシスト政権が発足した以上、内外の法は一切の効力を失ったに等しい」などとまくしたてる。当時の親露派大統領は自ら逃亡し、議会で暫定政権が選出されたのだが、聞く耳は持てないようだ。」

    「プーチンのロシア」を批判するほかの多くの日本および西側の記事と同様、本記事で驚かされるのは、確かな観察と、全く不確かな結論が同居していることだ。先入観が正しい結論を出すことを阻んでいる。たとえば、著者の信念では、プーチンの外交政策を支持するすべての人は「プーチンのプロパガンダ」の影響下で客観的現実を評価する能力を失っている。

    ところが、ことクリミアに関しては、客観的現実は次のようなものだ。クリミア人の圧倒的多数は一度も自身をウクライナ人であると考えたことがなく、キエフの仕掛ける強制的なウクライナ化に可能な限り抵抗していた。当初、それは、荒々しいものではあれ、相当平和的な手段で行われていた。しかし2014年の初め、ウクライナ各都市の通りにマスクをした暴徒がとびだし、ロシア人を吊るし、斬るよう呼びかけた。その後、この暴徒らの支援を受け、ウクライナの政権に、数万人ものポーランド人、ユダヤ人、ロシア人を殺したヒトラーの協力者らを国民的英雄だと宣言する者たちがついた(もしロシアの政治家、専門家やジャーナリストがこの者たちをナショナリストやファシストと呼ぶなら、それは「プーチンのプロパガンダ」ではなく、悲しむべき真実である)。

    キエフの政権に就いたファシストらを見た(繰り返すがプロパガンダの影響ではなく)クリミア市民は、ウクライナ離脱とロシアとの統合に賛成票を投じた。投票は完全に民主的なものだった。ロシアの特殊部隊が高いプロフェッショナリズムを示し、投票プロセスに影響を及ぼさなかった。彼らは投票の安全確保に専念し、地元の民兵組織の支援を受けて、国家主義武装集団がウクライナから半島に浸入することを防ぎ、クリミアで除隊されたウクライナ軍兵士は駐留地から出さなかった。ところで、ウクライナ軍人の大半はその後、ロシアへの忠誠を誓い、クリミアに残って勤務を続けている。
    「クリミアの併合」について西側がプーチンを批判する理由は、民主主義の規範と国際法への違反ではない。西側自身、国益上必要なら、民主主義にも国際法にも唾を吐きつける。批判の理由は、もはやクリミアには米軍基地を絶対に展開できない、という状況にこそある。

    産経の記者には、ロシアの国家理念が表されているというプーチン大統領の身勝手な「愛国心」も気に入らない。

    「その「パトリオティズム」を、「現政権を支持すること」という身勝手な解釈で独り占めしたのがプーチン政権だ。プーチン氏はクリミア併合を宣言した際の演説で、併合を支持する「愛国機運」に謝意を示し、反対する欧米はロシア国内の「第五列」(対敵協力者の意)や「裏切り者」と結託してロシアの弱体化を狙っていると述べた。これ以後、政権に異議を唱えることは「非愛国的」であり「対敵協力」であるとの風潮が増幅される一方だ。」

    まず、ロシアの国家理念というものが公式に定められてはいない。それを愛国心と見なすという呼びかけは、単に個人的な意見である。第二に、クリミア住民の意見に唾を吐いてウクライナにクリミアを与え、米軍基地の展開の可能性を開くこと、それこそロシアの弱体化につながる可能性のある、ロシアの国益への裏切りだ。しかし、こうした訴えは、ロシアの国営テレビでも、野党のロシア人やウクライナ人、ヨーロッパ人、アメリカ人政治学者・ジャーナリストの口から話されている。彼らに対するいかなる圧殺もない。

    この問題に関し、遠藤氏には異なる意見があるようだ。

    「クリミアやウクライナの問題で「話ができない」と感じているのは、決して私だけではない。複数の知人がクリミア併合に異論を唱え、友人や親族に罵倒されたという。」

    これは罵倒ではない。「台所での議論」だ。時にはそれは、非常に感情的なものとなる。時には叫びや怒号にもなる。こうしたことはソ連時代にも行なわれ、当時は精神の自由の現れであると考えられた。それが今も行われている。しかし、なぜプーチンの政策を受け入れない人は、誰もが彼らに同意すべきであると考えるのか?

    次に、「クリミアをめぐるインターネット上の書き込みだけで「過激主義」の罪に問われ、実刑判決を受ける事例も出ている。」とある。

    実際の事例について私自身は聞いたことがない。しかし、もしこれが本当であれば、ロシア全国どころか世界的なレベルでの本当のスキャンダルが巻き起こっていただろう。反対派の弁護士たちは眠りこけてはいない。

    次に、「プーチン政権の「パトリオティズム」は、自由な思考のできる賢明な人々から本来の愛国心と言葉を奪い、社会の断絶を深めているように思われてならない。」とある。

    実際には、すべて反対である。西側およびロシアの反対派のプロパガンダこそ、「自由な思考のできる賢明な人々」は「プーチン政権」を支持できない、なぜならそれが奴隷や無学な役畜の宿命だからだ、との信念を植えつけようとしている。ここにはコメントすることは何もない。

    そして最後に次のようにある。「経済の低迷が深刻化し、本来ならば大胆に改革を議論すべき時だ。その道が閉ざされていることの危険性に、政権はいつ気づくだろうか。」

    経済の低迷の深刻化については議論の余地がある。制裁と原油価格の下落にもかかわらず、指標は上昇している。が、もちろん、改革は必要だ。しかし、どのような改革か。ロシアの経済学者や政治家は今も議論している。これが全体主義国であれば、とうの昔に議論をやめ、経済的な奇跡を成し遂げていただろう。シンガポール、台湾、韓国のように。どうやらプーチン政権はそれほど全体主義的ではないようだ。遠藤氏はそれが見えているのだろうか?彼はロシアで本当は何が起こっているかを理解しているのか?記事を見る限り、彼はロシアの現実への理解について問題を抱えているようだ。

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    露日関係, ウラジーミル・プーチン, 日本, ロシア
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      catss4
      マスコミ メデイァ というのは 権力者の工作員です
      特に その色合いの濃い というのが 浮かんでいますが プーチン悪魔化
      ロシア悪魔化というのは そのなかでも とてもフルすぎるパターン
      マスコミ エイジェントが なんとしてでも隠すことは
      維新のクーデター  そして  大戦の真実と  明治以後の権力者の本当の姿
      つまり侵略したこと と 東京裁判の 裏の事情
      ロシアは そこに 人間としての正しい判断で 切り込んでくる可能性が高い
      つまり 奴隷人間の覚醒を促そうとするし ソ連時代から 戦争責任を 述べていたが
      イエズス会の結束のもとで  うやむやにされた
      ロシアが 原爆の怒りを表しても ある意味 困るサイドがいるわけです 
      チャーチルがプーチンをヒトラーと呼ぶ 同じことです つまり 都合が悪いのです
      そういった部隊が 日本には いっぱいいる
      イルミナリティーを敵視することを プーチン大統領は公言しているとも言われます
      それで困るのは ロシア プーチンを悪魔化する作業をやめない ただ それだけです
      そして そうなる国というのは トップがイルミです

      ○ アメリカを「自由と民主主義の国」だという刷り込みも続いている。事実を検証することなく、反射的に、例えばロシアやウラジミル・プーチンを否定的に語る「嫌露派」が「リベラル派」や「革新派」のいることを考えると、まだイデオロギーの影響力は無視できない。
      マスコミが弾圧されていった日本の歴史
      plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606060000
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      junobejp
      ドイツのウド・ウルフコッテ氏が「ロシアを悪魔化して報道するのが仕事」だと内部告発したように、ドイツよりもひどいのがアメリカの植民地・日本です。 正力松太郎がCIA工作員「ポダム」であったように、日本の大手マスコミはすべてCIA傘下です。 その中でも特にひどいのが、ポダム新聞こと「読売」と、CIA統一教会系「産経」です。
      ●【ネトウヨ御用達】産経新聞=統一協会 s-system4.seesaa.net/article/398293518.html
      ・・真実を語る貴国には失礼な洗脳プロパガンダ売国メディアが日本で影響力を持っていることに、日本国民として貴国に申し訳なく思います。
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      hidea7889
      事実とは異なるアメリカ寄りの報道に因るところが大きい。
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      tirori_kiku
      長く回りくどい記事だ。
      簡単に言えば、金融ユダヤ人のグローバルネットワークから外れて独自で歩むロシアを
      ユダヤ人組合が許さないというだけだ。
      自分たちの軍門に下るまで執拗に夜襲攻撃をし続けるのが彼ら。

      金融と戦争をセットにして人類を苦しめ続けるユダヤ人組織は壊滅しなければならない。
      彼らに対して遠慮はいらない。
      彼らが被害者になったことはなく、彼らは常に金を貸す側であり、戦争の計画者・加害者なのだ。

      彼らについて、回りくどい言い回しをして隠しておこうとするから彼らも調子に乗ってどんどん悪事を仕掛けてくる。
      愛国的な人士を世界中で殺して歩く。

      悪事という暗闇には真実という光を当てるべきだ。
      光を当てれば暗闇は消滅する。
      金融ユダヤ人という悪魔族に真実の光をあて、消滅させなければならない時が来ている。
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      bokebokeboya
      確かに産経新聞には、「国立二小事件」等日本の進歩系の市民運動が、事実を歪曲された報道によって苦しめられてきた歴史がある。
      だからこの際、産経新聞にとどまらず、日本の右派の論客も含めて徹底的に叩いてほしいと思う。
    • avatar
      shimacoordinate
      マスコミに載らない海外記事 (2016年6月12日 (日)より) 

      事態は一体どういう状況にあるのか?

      Paul Craig Roberts
      2016年6月9日

      読者の皆様: 皆様のサイトをご支援願いたい。皆様のサイトは、財政的、精神的支援が必要だ。

      第二次世界大戦直前、アメリカ合州国は、依然、大恐慌から抜けだせず、日本とドイツという二つの戦線での戦争に直面していた。当時、先行きがどれほど見込みのないものであったにせよ、今の見込みの無さとは比較にならない。

      アメリカ政府、売女欧米マスコミ、EU、あるいはNATOの誰かが、軍事とプロパガンダによる、絶えざるロシア挑発の結末を考えたことはあるのだろうか? 欧米世界のどこかの、責任ある立場の人間が誰か、こう問うだけの常識を持ち合わせていないのだろうか。“もしロシア人が、我々の言うことを信じたら、一体どういうことになるだろう? もし我々が、ロシアを攻撃するつもりであることを、ロシアに確信させることができたら、一体どういうことになるだろう?”

      同じ疑問は中国についても言える。

      ホワイト・ハウスの阿呆や淫売マスコミの無謀さは、単なる危険の域を遥かに超えている。民主党が、ヒラリー・クリントンを、アメリカ大統領に選ぶつもりであることを見たロシア人は一体どう思うだろう? ヒラリーは、ロシア大統領のことを“新たなヒトラー”と言い放ち、手下のネオコン怪物、ビクトリア・ヌーランドを通して、民主的に選ばれたウクライナ政権を打倒させた狂気の人物だ。ヌーランドは、約20年前まで、何世紀にもわたってロシアの一部だった旧ロシアの国にアメリカ政府の傀儡政権を据えたのだ。

      これだけで、ロシア政府や国民の中のうぶな親欧米派でさえ、アメリカ合州国が、ロシアとの戦争を意図していることが十分わかるのは確実だと私は思う。

      シリアを巡って、ロシアがオバマに立ち向かって以来、ロシアは、敵対的プロパガンダと、国境での軍事行動を味わわされている。こうした挑発を、アメリカ政府と傀儡NATO諸国は、“ロシアの侵略”への対応だといって正当化する。ロシアによる侵略なるものは、ロシアが、バルト三国、ポーランドと、ルーマニアを侵略し、旧ロシア地域のジョージアとウクライナとともに、今やアメリカ帝国に属する東ヨーロッパ地域に、ソ連帝国を復活させようとしているという、明らかに根拠のない主張以外の何ものでもない。

      ロシア人は“ロシアによる侵略”に関するプロパガンダがウソであることを知っている。欧米諸国民に、ロシアとの戦争に備えさせる以外、このウソの狙いは何だろう?

      他に説明はありえない。

      オバマ、メルケル、オランドや、キャメロンなどの低能連中ですら 主要軍事大国に、これから攻撃するつもりだと確信させることが極めて危険なのは理解できるはずだ。同時に中国にも、そう確信させれば、危険は倍増する。

      明らかに、欧米は、地球上の生命を保存できる指導者を生み出すことができないのだ。

      欧米全てが、地球に対する死の願望を示している場合、一体何ができるだろう?

      クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの犯罪的政権以前、ジョン・F・ケネディ以来のアメリカ大統領たちは、ソ連との緊張緩和のために働いてきた。ケネディは、トルコのアメリカ・ミサイルと、キューバのソ連ミサイルによってひき起こされた緊張を緩和するため、フルシチョフと協力した。ニクソン大統領は、SALT I(戦略兵器制限協定)と、弾道弾迎撃ミサイル協定交渉をした。カーター大統領は、SALT II交渉をし、これはアメリカ上院では決して批准されなかったが、行政府が順守した。レーガン大統領はソ連指導者のゴルバチョフと冷戦終結交渉をした。ジョージ・H.W. ブッシュ大統領は、ゴルバチョフのドイツ統一同意の見返りに、NATOは一インチたりとも東方拡張しないと約束した。

      いずれの犯罪的政権もナチス・ドイツと比肩するネオコン化した、クリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマ政権によって、こうした実績全てが投げ捨てられてしまった。

      現在地球上の生命は、冷戦最悪の時期より遥かにあやうい状態にある。地球温暖化の危機がどれほどの脅威であろうとも、核の冬の脅威と比べれば取るに足りない。もしアメリカ政府と、その属国諸国に群がる悪が、核戦争をしでかせば、ゴキブリが地球を受け継ぐことになる。

      アメリカ政府が体現している、傲慢、不遜、無知と悪の結果としての核戦争の危険が増しつつあることを私は警告してきた。最近、見識あるロシア人とアメリカ人四人が、ロシアを戦争で脅し、服従させようとしていることの、ありうる結果について書いている。 www.paulcraigroberts.org/2016/06/03/41522/(英語原文)

      下記も参照のこと。(該当翻訳記事)戦没者追悼記念日に、過去のアメリカの戦争が賛美される中、第三次世界大戦で、ロシアと中国との戦争の見通しについて考える
      記事原文は
      www.paulcraigroberts.org/2016/05/28/as-our-past-wars-are-glorified-this-memorial-day-weekend-give-so

      核戦争を阻止する良心や胆力、いや自分たちの蒸発を防ぐ知性すら、洗脳されたアメリカ国民が持っているなどと期待してはならない。ウオール・ストリート・ジャーナルの最近の記事で、スコット・セーガンと、ベンジャミン・バレンティノが、イランが、アメリカ海軍艦船を一隻沈めたような場合、59%のアメリカ国民がイランへの核兵器攻撃を支持すると報じている。www.wsj.com/articles/would-the-u-s-drop-the-bomb-again-1463682867

      民主党員では47%なのに対して、共和党員の81%が、核戦争を認めているのだから、民主党よりも共和党の方が、イランへの核兵器攻撃を承認する可能性が遥かに高い。しかし、民主党は、核兵器を最初にする可能性があるヒラリーが先導している。結局、女性は、マーガレット・サッチャーが“鉄の女”であったように、自分がどれほど勇ましいかを証明させられるのだ。

      アメリカ国民と、全人類にとって手遅れになる前に、傲慢なアメリカ国民は“剣を取るものは剣にて滅ぶ”ことを想起する必要がある

      経済面の見通しも、同様に悲惨で、見込みがない。最新の就業者数報告は、報道されている以上に酷い。ほとんど、新規雇用は生まれず、報告でほとんど注目されなかったのは、実際には、59,000件の常勤職雇用を失ったという事実だ。

      アメリカ経済では、益々、自立した生活を支えられないパート仕事が増えている。そこで、益々多くの19歳から、34歳のアメリカ人が、配偶者やパートナーと、自立して暮らすのでなく、両親と自宅で暮らすようになっている。25歳のアメリカ人の半数が、両親の家で、自分の子供部屋で暮らしている。

      製造業の仕事や専門職を外国人に渡したアメリカの労働人口にたいする報酬だと、汚らわしい、ウソつきネオリベラル経済学者が約束した“新経済”がこれだ。大企業幹部や、株主が、アメリカの労働人口の生活賃金を自分の懐に入れられるようにするためについたネオリベラル経済学者によるウソの醜悪さは、いかばかりか。ネオリベラル経済学者連中と、リバタリアン“自由市場”論者どもは、借金の山に埋もれて、将来の見通しもないほど、アメリカの労働人口を貧しくしたことの責任を問われぬままだ。

      多少の認識を持っている僅かなアメリカ人は、1パーセントと、連中に仕える欧米諸国政府が、封建制を復興しつつあることに気づき始めている。素晴らしい、造詣の深い経済学者マイケル・ハドソンは、今の時代を、新封建主義時代と名付けた。

      彼は正しい。大学を卒業する若いアメリカ人の大多数は膨大な借金を負っており、債務者刑務所に送られる寸前だ。25歳の人々の半数が、結婚して世帯を作ることができない時に、学資ローンさえ返済できない人々からの家賃収入を狙う、投機的な不動産投資の結果以外に、住宅販売や価格が上がるはずもない。

      アメリカ合州国は世界で最も病んだ場所だ。あらゆる重要な問題や、アメリカがする複数の危機や、アメリカが世界にもたらしている危機に関する公的な議論も、政治論議も皆無だ。

      アメリカ人は実に愚劣な余りに、ヒラリーのような犯罪人の戦争挑発者を、アメリカ大統領に選んでいることにも気づかず、それを誇りに思っている。

      こうした“勇ましい”アメリカ人が、“イスラム教テロリスト”や“ロシアによる攻撃”のような作り話の危険を恐れる余り、進んで、乏しい家計を犠牲にして、アメリカ合州国憲法を、そして自らの自由を、守る責任は全く果たしそこね、国民に対するあらゆる力を持った遍在する警察国家にゆずりわたして、国民自身が反逆行為をしているのだ。

      かつて誇り高かった、かつて偉大だったヨーロッパの人々が、建国の始祖たちが彼らに与えてくれた自由、安全、繁栄を浪費散財してしまった低能な、とるにたりない連中の国に、指導力を期待しているのは驚くべきことだ。

      蒸発するのを避けたいと思っていて、それを避け、農奴でない生活をしたいと思っているアメリカ人は、目覚め、最も致命的な敵は、作り話の“ロシアによる攻撃”でなく、作り話の“イスラム教徒テロ”でなく、作り話の“国内過激派”でなく、作り話の「福祉がアメリカを破産させる」でなく、ウオール街と大企業がとっくに盗み取り、連中の懐にしまいこんでいるあなたの財産を、民主主義が捨ててしまうという作り話でもなく、「アメリカ政府」であることに気づくべきだ。

      もし目覚めて、The Matrixから逃れることができなければ、アメリカ人は破滅し、世界に破滅をもたらすことになる。

      Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

      記事原文のurl:www.paulcraigroberts.org/2016/06/09/where-do-matters-stand-paul-craig-roberts
    • Pochi4
      似非ユダヤハザールマフィアイスラエルと仲良しの国を誰が信じるのか?
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