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    安倍首相

    安倍首相 脱税との戦いの先頭に

    © REUTERS/ Toru Hanai
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    タチヤナ フロニ
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    現在、税金の未払いというのは、最も世界に蔓延する経済犯罪の一つだ。そうしたことから多国籍企業や個人が、オフショア・カンパニーを通じて国外に資本を持ち出すことによって行われるこの金融犯罪撲滅に向けた方策が、中国で開かれているG-20での主なテーマの一つとなった。

    安倍首相はサミットの場で、将来日本は、脱税との戦いにおける話し合いで主導的な役割を果たしたいと述べた。安倍首相が、こうした発言をするに至ったのは、何によるものだろうか? スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシアの金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏に意見を聞いた―

    「ここ数年、危機は、企業の利益を本質的に減少させたが、税金は、これまで通り残った。日本の税金は、世界で最も高いレベルにある。その際、当局が消費税率を上げる意向であることについて論争がなされている。一方その事により人々は、税法を犯す方向へと向かい、その事はいくつかの数字にも表れている.すでに1988年に日本人の手元には、およそ20兆円の現金があった。これは、国民一人当たりの現金額の比率から出てくるものだ。

    これに対し2008年には、その額は81兆円となり、現在は100兆円に近づいている。先進国の中で、国民の手元にそれだけ多くのの現金がある国は他にない。これは、日本経済にとって十分不安な兆候だ。なぜなら、そうした現金は、経済や税務機関によって計算されないものだからである。」

    G20諸国は、まず何よりも自国の予算が赤字になっていることから、脱税との戦いを宣言した。しかるべき徴税が、差し迫って必要とされている。収入を復活させようとの意志が、ますます断固としたものになっている。アンナ・コロリョワ氏は「この問題は日本でも、欧州同様差し迫ったものだ」と指摘し、次のように続けた―

    「EUでは、昨年税法違反によって生じた損失は、1兆ドルを超えた。これは、予算の問題がたいへん先鋭化している世界的危機という条件下においては、膨大な損失である。個人消費も社会事業も痛手を受けている。

    日本について言えば、税金未払いによる予算の損失量において、世界の経済大国中ワースト⒑入りをしている。一方、日本の地方予算の公共支出は少なくなく、約7,5兆円(およそ710億ドル)である。それ以外に当局は、量的緩和に向けた資金が必要だ。景気刺激のため中央銀行が講じているこの措置は、市場への数十億規模の巨大投資である。それゆえ当然ながら、日本は、税の徴収をより高いレベルに引き上げる事に関心を抱いている。」

    税金が失われるという状況は、すでに世界的なものとなり、世界経済全体に現実的な脅威をもたらしている。アンナ・コロリョワ氏は「そのため日本では、効果的な解決法を見つけるために他の国々の経験が注意深く研究されている」と見ている。さらに氏は、次のように指摘した―

    「税金未払いの問題と並んで、IMFのラガルド専務理事は、経済成長や他の経済指標に、より影響力の小さい間接税の役割を拡大する必要性を説いている。そうした例として、ラガルド専務理事は、インドで成功した戦略を紹介した。インドは、複雑な税のシステムを簡素化した。IMFの試算によれば、非効率的な税システムの改善により、インドのGDPを年1.5-2%引き上げることを加速化できる。」

    つい最近まで、税法のあるものは、いくつかの国で企業や勤労者への二重課税を避ける助けとなっていた。そして多くの企業は、このルールを悪用した。Google, Starbucks, Amazon そして Appleといった世界的に有名な企業は、税金未払いのため、そうしたシステムを悪用しながら、一度も批判されてこなかった。G20諸国は、互いに税金に関する情報を交換し、国境を越えて利益を移転させることを通した脱税を妨げてゆく考えだ。

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      catss4
      本当に 払えない庶民と
      税金逃れをしている者と はっきり 区別してほしい
      全ての政策が ないものからの 摂取 に ならないように
    • avatar
      atp5121
      失礼ながら、貴社の日本語は正確さに欠けている。
      ×安倍首相 脱税との戦いの先頭に
      ○安倍首相 脱税の先頭に
      パナマ文書に名を連ねる脱法企業から多額の寄付を受けながら、脱税と戦うとは片腹痛い
    • avatar
      豊岳正彦
      安倍首相はこれでパナマのタックスヘブン問題に取り組まねばならなくなった。

      帰国してからイスラエルモサド治外法権悪魔王NHKの配下である清和会小泉竹中やフリーメーソン麻生や創価学会前原誠司一味らに攻撃される危険が出てきたと言うことである。

      なんとしても12月15日まで安全無事に過ごしてもらいたい。

      いちばん好いのは帰国してすぐに内閣総辞職して次の選挙に出ないという護身法である。

      前首相であれば国賓プーチン大統領も親しい日本人知友として12月に山口県で待つ安倍夫妻のもとを訪れることができるからだ。

      sptnkne.ws/bUDg

      辞表提出する前に80人の国会議員で日米地位協定を批准停止破棄しておけば、一層安全になる。
    • ネットもぐら
      税がまっとうに使われているなら偉そうな事も聞いてやろう。
      国税地方税の総額と全公務員(順含む))の給与総額は同じ公金使い放題で天下りには赤字国債発行して挙句に「国民一人当たり」と押し付けて年金株で溶かして何をふざけたこと言ってんだか。馬鹿は休み休み言うもんだ。税金全部消えるなら公務員なんか全部リストラしてしまえ、あんなもんはボランティアとコンピューターで十分事が足りる。税金も全員ただにすれば何の不公平も無い。
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      junobejp
      日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減。 パナマ文書に載ってた日本企業が大企業ばかり。日本絡みでタックスヘイブンに存在するカネが100兆円超え。これがちゃんと納税にまわれば数十兆の税収。消費税なんて上げる必要ない。 ケイマン諸島に隠したカネだけで2012年の日本国内企業の租税回避額55兆円、日本国の税収50兆円。
      で、「日本政府として文書を調査する考えはない」 と、早々に発表。国民が納税を少しでも遅れたらムリヤリ回収していくクセに、権力層の都合の悪い事は知らぬ存ぜぬで,調べようともしない。
      で、安倍首相の「脱税疑惑」は、どうなったのでしょう?
      www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/1134.html
    • avatar
      Mieko
      パナマ文書のタックスヘイブン問題のことなど全くメディアにも国会にも出てこない。庶民は血税を搾取され、生活面で節約しなければならないというのに。庶民が税金を払わなくてもよい方法はいくらでもあるだろうが。
    • avatar
      sy070208
      パナマと英植民地の租税回避地問題をリークしたのはCIA

      CIAの陰謀か? 「パナマ文書」をインテリジェンス的に読み解く
      austrianeconomics.blog.fc2.com/blog-entry-749.html

      タックスヘイブンとして一人勝ちするアメリカ
      www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2893
    • 天網恢々
      アベコベへ。

      あれだこれだ、と能書きはいいから
      さっさとプーチン大帝から賜った日本刀で
      切腹しなさいよ。

      介錯は石破あたりが喜んで引き受けるでしょう(笑)
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      hashimotofoto
      え〜、それは泥棒に金の番を頼む事と同じ! 黒田と安倍日本厚生年金まで米ユダヤ金融資本に奉納している、売国奴。
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