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    安倍首相

    安倍首相 脱税との戦いの先頭に

    © REUTERS/ Toru Hanai
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    タチヤナ フロニ
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    現在、税金の未払いというのは、最も世界に蔓延する経済犯罪の一つだ。そうしたことから多国籍企業や個人が、オフショア・カンパニーを通じて国外に資本を持ち出すことによって行われるこの金融犯罪撲滅に向けた方策が、中国で開かれているG-20での主なテーマの一つとなった。

    安倍首相はサミットの場で、将来日本は、脱税との戦いにおける話し合いで主導的な役割を果たしたいと述べた。安倍首相が、こうした発言をするに至ったのは、何によるものだろうか? スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシアの金融アナリスト、アンナ・コロリョワ氏に意見を聞いた―

    「ここ数年、危機は、企業の利益を本質的に減少させたが、税金は、これまで通り残った。日本の税金は、世界で最も高いレベルにある。その際、当局が消費税率を上げる意向であることについて論争がなされている。一方その事により人々は、税法を犯す方向へと向かい、その事はいくつかの数字にも表れている.すでに1988年に日本人の手元には、およそ20兆円の現金があった。これは、国民一人当たりの現金額の比率から出てくるものだ。

    これに対し2008年には、その額は81兆円となり、現在は100兆円に近づいている。先進国の中で、国民の手元にそれだけ多くのの現金がある国は他にない。これは、日本経済にとって十分不安な兆候だ。なぜなら、そうした現金は、経済や税務機関によって計算されないものだからである。」

    G20諸国は、まず何よりも自国の予算が赤字になっていることから、脱税との戦いを宣言した。しかるべき徴税が、差し迫って必要とされている。収入を復活させようとの意志が、ますます断固としたものになっている。アンナ・コロリョワ氏は「この問題は日本でも、欧州同様差し迫ったものだ」と指摘し、次のように続けた―

    「EUでは、昨年税法違反によって生じた損失は、1兆ドルを超えた。これは、予算の問題がたいへん先鋭化している世界的危機という条件下においては、膨大な損失である。個人消費も社会事業も痛手を受けている。

    日本について言えば、税金未払いによる予算の損失量において、世界の経済大国中ワースト⒑入りをしている。一方、日本の地方予算の公共支出は少なくなく、約7,5兆円(およそ710億ドル)である。それ以外に当局は、量的緩和に向けた資金が必要だ。景気刺激のため中央銀行が講じているこの措置は、市場への数十億規模の巨大投資である。それゆえ当然ながら、日本は、税の徴収をより高いレベルに引き上げる事に関心を抱いている。」

    税金が失われるという状況は、すでに世界的なものとなり、世界経済全体に現実的な脅威をもたらしている。アンナ・コロリョワ氏は「そのため日本では、効果的な解決法を見つけるために他の国々の経験が注意深く研究されている」と見ている。さらに氏は、次のように指摘した―

    「税金未払いの問題と並んで、IMFのラガルド専務理事は、経済成長や他の経済指標に、より影響力の小さい間接税の役割を拡大する必要性を説いている。そうした例として、ラガルド専務理事は、インドで成功した戦略を紹介した。インドは、複雑な税のシステムを簡素化した。IMFの試算によれば、非効率的な税システムの改善により、インドのGDPを年1.5-2%引き上げることを加速化できる。」

    つい最近まで、税法のあるものは、いくつかの国で企業や勤労者への二重課税を避ける助けとなっていた。そして多くの企業は、このルールを悪用した。Google, Starbucks, Amazon そして Appleといった世界的に有名な企業は、税金未払いのため、そうしたシステムを悪用しながら、一度も批判されてこなかった。G20諸国は、互いに税金に関する情報を交換し、国境を越えて利益を移転させることを通した脱税を妨げてゆく考えだ。

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