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    イーロンマスク氏の「火星計画」はただのマーケティング戦略?

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    宇宙輸送を業務とする企業スペースXの共同創設者イーロン・マスク氏が今週、有人飛行と火星移住計画を発表した。

    この計画はどれほど現実的なのか?スプートニクの依頼により、ロシア軍事専門家のワシーリー・カシン氏がこの状況にコメントした。カシン氏によると、計画のアナウンスは、多くの点でマーケティング戦略に過ぎない。

    「『アポロ計画』は、今日において唯一実現された別の天体への有人飛行計画で、現代の貨幣価値で2000億ドル以上かかった。さらに、アポロ計画は何かしらの移住の試みを持たない各2人ずつの乗組員が乗った非常に単純な宇宙船数隻が月に向かったに過ぎない。それから一連の新技術が現れ、地球軌道上への物資輸送コストはいくらか下がったが、それでも短時間の火星着陸と地球帰還を含んだ、2人の乗組員による単純な有人飛行でさえ、月への飛行よりも格段に難しいミッションであることは明らかだ。

    マスク氏はさらに火星への移住と、せめて比較的自治的な基地設立について語っている。これは、火星でミニチュア版の産業経済が展開しなければならないことを意味する。

    さらに、宇宙移動後の火星長期滞在に対する人体の反応もまた複雑な学術的問題だ。

    スペースXのアクセス可能な財務指標データは、企業存命は次の2つの要因にかかっていることを物語っている。1つは企業価値評価の増大で、これは有利な条件で融資をひきつける。もう1つはNASAやペンタゴンのような国からの注文だ。この2つの課題解決に重要な役割を果たしているのがプロパガンダだ。またマスク氏は財務指標の完全公開を求めるだろう新規株式公開を行う意向を示していない。そもそもスペースXが極めて低いロケット発射価格から利益を得るという、信頼できる情報は一切存在しない。

    スペースXは市場から競争相手を追い出すために十分長い間、人工的に低い価格の維持を狙っていると仮定することもできる。おおよそこのような説明の経営モデルを、ネットに公開された2016年3月にユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)の副社長ブレット・トビー氏の演説でスペースXは示した。ちなみに、トビー氏のあまりにあけっぴろげな演説は退職を招いた。このような戦略は非常に長く機能する可能性があり、社会の興味とマスコミによる好意的なライトアップが成功の重要な条件となる。このような条件下では、将来における火星飛行宣伝は合理的な戦略だ。」

    なお記事の中で述べられている見解は、必ずしも編集部の立場とは一致していません。

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