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    日本人専門家:MH17便はウクライナ上空で撃墜。しかし同国の罪を誰も話さない

    日本人専門家:MH17便はウクライナ上空で撃墜。しかし同国の罪を誰も話さない

    © Sputnik/ Andrei Stenin
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    エフゲーニヤ モイセーエワ
    ドネツクで起こったマレーシア航空MH17便の墜落事故 (70)
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    合同調査班(Joint Investigation Team, JIT)が水曜日、ウクライナ東部のドンバスで撃墜されたMH17便についての調査の中間結果を発表した。

    最終的な結論はまだなく、事件の責任が誰にあるのかは依然としてわかっていない。更なる写真や動画、異なる事実が現れているが、重要なのは、調査がこれまでどおりに進み続けることだ。この悲劇の「犯人」が西側によって文字通りその当日に「発見され」たことは誰もが覚えている。

    この技術的な実験データ戦争では、専門的な養成を受けていない人は容易に混乱する。そのため、この記事でデータ戦争の分析に戻ることはわれわれの望むところではない。そうではなく、JITが新たな報告書で提出した最も「センセーショナル」な証拠の話をしましょう。

    調査班は証拠を発表し、「我われは親ロシア派戦闘員側で戦っている2人のロシア語話者たちによる、いくつかの傍受した会話の実例として挙げる」と述べた。

    JITはこの記録をウクライナ軍から受け取り、すぐさま分離主義者の罪の証拠として公開した。最も驚くべきことは、このさい調査班はこの「ロシア語話者」の身元を事前に特定する努力すらしなかったことだ。なぜ我われが、これは実際に「親ロシア側戦闘員」であり、俳優や迷惑電話犯ではないと信じなければならないのか?この質問に対するJITからの回答はない。この素晴らしき「ロシア語話者」たちの識別はまだ行われているという発表だけがある。

    いったい録音の内容はどのようなものなのか?録音には3つの会話が含まれている。JITの情報によるとその中の1つは7月16日夜、つまりMH17便の悲劇の前夜に行われた。その中で「ロシア語話者」は、「スーシカ」つまりSuシリーズ戦闘機からの爆撃を防ぐために、7月17日朝から地対空ミサイル「ブーク」を調達する可能性について話し合っている。会話しているのが本当

    「親ロシア派戦闘員」だと仮に信じたとしても、いわくこの会話を傍受したウクライナ軍は、悲劇の前日にドネツク人民共和国に「ブーク」があることをよくよく知っていたということになる。ではなぜウクライナ上空は民間機に開放されたままで置かれていたのか?

    スプートニクはこの悲劇とその責任について常識的な視点から論ずるよう、『「ウクライナ・ゲート」:危機の本質』の著者である塩原俊彦氏に依頼した。この著書で塩原氏はウクライナ危機の原因を分析し、「クリミア問題」とそれによって生まれた「親冷戦の始まり」についてのレトリックは、西側諸国が欧州での軍備を強化するために使用している覆いとなったに過ぎないとの結論に至っている。塩原氏は危機の本当の理由をウクライナで横行しているナショナリズムに見ている。塩原氏は次のように述べた。

    「仮に親ロシア派がいるところからマレーシア機が撃墜されたとして、問題はなぜ危険な空域であるウクライナの上空を、このマレーシア機が飛行したのかということだ。ウクライナ当局がなぜマレーシア機の飛行を認めていたのか。撃墜前の段階で2機か3機、飛行機が落とされているわけだ。そのように危険な場所であるにもかかわらず、ロシア側の報道によればウクライナ側は要するにお金が欲しいということもあり、一般航空機のウクライナ領空の飛行を認めていたわけですね?しかし常識的に考えれば、非常に危険になっていたウクライナの上空に民間機を通行させること自体、ウクライナ政府に金が入ろうとも危険なのだから領空を通行させることを禁止させるべきであって、そうしていなかったウクライナ政府の責任については何ら言及されていないというのはおかしいだろう。これを私は強く感じる」

    ウクライナは金のために乗客の安全をリスクにかけただけでなく、それらの金で違法な細工をうまくやってのけたとの証拠がある。ウクライナ国立企業の「ウクルアエロルフ」(ウクライナ国家航空交通サービス)は、ウクライナ上空をコントロールする航空管制サービスを行うと同時にナビゲーションサービスを行っている。同国上空通過時に、同企業は収入を得ていた。つまり、ナビゲーションサービスを行っていたということだ。額は公開されたことがないが、メディアに「流出」した複数の情報源によると、額は年2億ドルに届いていた。さらに、ウクライナの非営利団体「グロマツキー検査局」の情報によると、ウクルアエロルフは違法な図式を通して金を洗浄していた。特に、洗浄会社「インペル・グリフィン・グループ」を通じて約1200万グリブナが洗浄された。指導部に対しては2015年10月17日、刑事告訴された。

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