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    プーチン大統領訪日の成果: 若者は希望を抱き、年配者は落胆

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    12月19日、菅義偉官房長官は、領土問題を解決するのは簡単ではないが、両首脳は南クリルでの共同経済活動に関する協議を決め、解決に向けた大きな一歩を踏み出したと述べた。これに先立ち、首相本人も今回のプーチン大統領の訪日は「日露関係を新たな高みに導く」ものであったと述べ、首脳会談をきわめて高く評価した。

    しかし同時に、共同通信が伝えた世論調査の結果では、54.3%が首脳会談の成果は否定的だと回答し、肯定的だと回答したのは38.7%だった。これは何を示しているのだろうか?

    これは、日本の世論の大勢が首脳会談に対して過度な期待を抱きすぎていたことを示している。日露双方が平和条約締結と領土問題解決に向けて前進する強い決意を持っているという安倍首相の大げさな発言は日本社会の一部に虚しい期待を生み、それが今や政府の行動に対する不満へと形を変えている。しかし、安倍首相の言葉に矛盾はない:彼は一貫して、しかし慎重にロシアとの平和条約締結に向けて進んでいる。そのために彼に必要なものは時間だ。安倍首相は現在すでに日本の最長寿首相の一人となっている。もし与党の自民党が2017年3月の党大会で、彼の党首任期を9年に延長することを認めれば、安倍首相は絶対的な記録保持者となり、2021年まで首相であり続けるチャンスが出てくる。もちろん、そのためにはまず2018年12月の国会議員選挙で勝利することが必要だ。

    目下、プーチン大統領と安倍首相は、南クリル諸島におけるものを含め、共同経済活動が平和条約を軌道にのせるはずだという点で一致した。安倍首相によると、とりわけ四島での「特別な制度」の下での共同経済活動が平和条約締結問題の解決に向けた重要な第一歩だという。「特別な制度」が一体どのようなものなのかは、これから検討していくことであり、まだ誰にも分からない。しかし問題なのは、日本人がロシアの法律に基づき四島に企業を設立した場合、日本ではこれが四島に対するロシアの主権を間接的に認めることだと解釈される点である。また、ロシアが日本企業に対してあまりにも特権的な条件を提示した場合、今度はロシアで「我々は日本人に譲歩した」と言われてしまう。それでも、毎日新聞が伝えたところでは、約60%の日本人が領土問題解決の進展に期待している。それに対して、そのような期待は抱いていないと答えたのが29%だ。概して、最も楽観的な見方をしているが若者である。また、現在、有権者の大半を占めている高齢者世代、とりわけ戦前クリル諸島に住んでいた人々は「遠い未来、良い時期が来れば」ではなく、自分が生きているうちに問題を解決してほしいと願っている。

    日本在住の人気ロシア人ビデオブロガー、セルゲイ・クワエフ氏は、日本の若者がプーチン大統領とその訪日をどう考えているのかを伝えている。日本人の女の子は「平和に生きていけたらいい。フレンドシップでいいと思う」と言う。彼女にはどうして領土問題の解決がこれほど困難なのかが分からない:「ロシアはでっかい国で、ロシアの人からしたら感覚的にはちっちゃい話じゃんってなるのかなと思った。政治のことは分からないけど・・・」と彼女は言う。また、青年は「プーチンはふっくらして、かわいくなった。シャープな顔のときの方がとっつきづらいから、今の方がいい。食文化が一番国の交流が強くなると思う。ロシアもそれができれば一番」と語る。

    これらのインタビューを含むストーリーは作者のYouTubeチャンネルにアップされている。

    クワエフ氏によると、プーチン大統領訪日のおかげで「ロシアが数日間にわたり、日本で取り上げられる話題の第1位となった。今回の訪日以前は米国についての報道ばかりで、ロシアについては否定的な伝え方しかしてこなかった日本のマスコミでさえ、ロシアとの経済協力については極めて大きく取り上げるようになった」という。

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