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    安倍首相

    内閣改造 安倍氏支持率の改善に功を奏すか?

    © Sputnik/ Sergey Guneev
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    ドミトリー ヴェルホトゥロフ
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    8月3日、日本の内閣改造が発表される運びになっているが、すでに現段階でプレスには留任、交代、指名についての多くの情報が洩れている。安倍氏のメソッドはいたってシンプル。昨今、野党、社会からの批判を集めてしまった者は外し、その代わりに過去に起用され、その結果がよくわかっている者を登用するというものだ。

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    すでに辞任している稲田前防衛相の代わりには第2次安倍内閣で防衛相を経験している小野寺五典氏が起用される。石原伸晃氏は経済再生相大臣のポストを退けられ、その代わりに元経済産業大臣の茂木 敏充(もてぎ としみつ)氏が起用された。この他の閣僚はおおむね留任する。

    この入れ替えが物語っているのは安倍氏が内閣支持率が前代未聞の低さにまで落ち込んでしまった自身の内閣の危機を数人の閣僚が支援を失った問題として認識している事実だろう。安倍氏にはこれは特有の見方で、こうした人事の入れ替えを彼は過去に数度行ってきている。

    ところが現在の状況は異なる。安倍政権の支持率が失われた理由は安倍氏個人に対する日本社会全体の不信であるからだ。第1にそれは安倍氏の日本国憲法を改正し、その上で再軍備しようとする政策が反感を買ったことにある。全体から考察すると、日本社会はこの政策を受け入れようとはしておらず、自衛隊の参戦を望んでいない。この意味で稲田氏をめぐるスキャンダルはまさにこの問題に対する表現であった。

    安倍氏の提案する再軍備は根拠を持たない。戦前の日本政府の政策と比較した場合、当時の理由はまだわかりやすかった。あの戦争は朝鮮半島の米、満州の鉱脈、石炭、中国の使用をめぐるものだったからだ。今ここで我々はこうした政策のモラル面をうんぬんしているのではない。当時、大日本帝国の国民はそれぞれが戦争において得る自分の利益を理解していたとだけ強調しておこう。ところが今の安倍氏の掲げる日本の再軍備政策に日本全体にとっての、そして国民それぞれにとっての利益を見出すのは困難なのだ。それと同時に再軍備は防衛費の拡大を意味することになる。

    閣僚指名と菅官房長官の出した声明から判断すると、新内閣の政策は前内閣の下でのそれと大差はない。このことから安倍氏の支持率はこの先も下がり続けるだろうと予測できる。

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    安倍晋三, 日本
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