11:44 2018年09月24日
核シェルター

日本で地下核シェルターの需要が急上昇

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リュドミラ サーキャン
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北朝鮮が核開発の進展を発表するとともに定期的に大陸間弾道ミサイルを発射し、これを受けて米国が強い言葉で北朝鮮に警告するなか、米・北朝鮮の軍事衝突にいかに対応すべきかの総意が欠けている。これは、日本人が自ら、自分の命と近親者を守るための措置を取らせた。

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危機感は非常に強く、日本での地下核シェルターの需要は数倍に増加。懸念の高まりは、今年4月に安倍首相が参院外交防衛委員会で、北朝鮮がミサイル弾頭に有毒ガスのサリンを付ける可能性があると述べた後に加速した。

ここに、今年だけで1ダースほどの北朝鮮からのミサイルが日本海に落ちたという事実を加えると、日本人の危機感は全く理解できるものになる。

地下シェルターの需要急上昇について、1962年から防災・核シェルター設計・施行を行う織部精機製作所(兵庫県神戸市)が証拠を挙げた。当編集部の独占インタビューに対し、前社長で広報担当である織部信子氏が断言するところ、需要を引きおこしたのは北朝鮮の脅威を目の前にした日本人の危機感に他ならない。

織部氏によると、日本における核シェルター設計・施行の老舗である織部精機製作所の創業は1905年。当初は洋品雑貨を扱っていた。日本人が着物から洋服に切り替えていく時代で、支店ができるほど繁盛したが、世界情勢の雲行きが怪しくなり、1939年、軍事産業である航空機の部品製造に商売を切り替えた。

日本はその後戦争に負けたが、同製作所はプロペラ製造技術を転用して、大型倉庫会社を顧客に送風機を作るようになった。ある時倉庫会社から、東南アジアから輸入するフルーツにつく虫を倉庫で殺す青酸ガスの換気について相談を受けたことから、フィルターの研究を始める。そして冷戦中の1962年、シェルターとスイスの優秀なフィルターの存在を知り、核シェルター製造を専門に切り替えた。

今年の核シェルターの契約数は、北朝鮮のミサイル発射を受けて、昨年の売上比の26倍になった。シェルターには安全に2週間滞在することが可能だが、水や食料は前もって自身で備蓄しておく必要がある。2週間とは、核爆発後に外の世界の放射線量が最大時の1000分の1になり、外出が可能になる基準の期間だ。シェルター内にはスイスからの換気装置が搭載されており、放射線だけでなく、サリンを含むあらゆる毒物をろ過することができる。換気装置は、電気水道が壊れた場合を想定して、人力でも機能するようになっている。同製作所のシェルターは爆風に耐えるだけでなく、1200度までの高温に耐えるという。

大家族が減った日本で作られる個人向けシェルターの平均収容人数は5、6人で、価格はおよそ1800万円~2500万円。

織部氏によると、同製作所は日本唯一の核シェルター施行会社ではないが、他の会社で設計・施行が実際に行われているかはわからない。また、日本の他企業がスイスにあるフィルター製造会社にフィルターを頼むと、織部精機製作所に向かうよう言われるため、同製作所を通さないシェルターはないも同然だと織部氏は断言する。

同製作所は日本核シェルター協会を通じて啓蒙活動を行っており、シェルターに関心がある人々に対して、シェルターの正しいつくりや、放射能に対する正しい知識などを教えている。

織部氏はしかし、今年の契約数が増加したとは言え、世界基準では少ない部類に入ると嘆息する。核シェルターの日本における普及率はわずか0.02%なのだ。

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ミサイル, 軍事, 核問題, 日本
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