「日本は病弱者のための国ではない」　がんを患う会社員はなぜ支援を受けられないのか

日本の病院における高い技術と素晴らしく訓練されたスタッフは、がんを患う外国人を日本での治療にますます多く引きつけている。病院の磁気共鳴画像（ＭＲＩ）装置とコンピューター断層撮影（ＣＴ）装置の人口百万人当たりの数で、日本は世界で１位を占めている。そのためなおさら、がんに関する統計が未だに日本で問題となっているということには驚かされる。がんが問題であり続けている理由は、医学の中で最も研究が進んでいる分野でありながら、がんが依然として解明されていないからだ。

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例えば、科学技術に起因する福島での大惨事の後、甲状腺がんは日本で最も広くみられるがんではない。これは非常に逆説的だが、世界保健機関（ＷＨＯ）のデータによると、世界の他の国民よりも、日本人はより多く胃がんを患っている。２００７年には、がんによる死亡率を減少させる１０カ年計画が日本で承認されるということさえあった。この計画は「がん対策基本法」に基づくもので、指摘されているように、日本のような国であっても、がんは「死因の第１位」なのだ。

さらに、共同通信によるアンケート調査で、日本の主要企業のおよそ７割が、がんと診断された従業員に対し「短時間勤務制度」や、治療しながら必要に応じて利用できる「在宅勤務制度」を現在に至るまで整備していないことがわかった。これでは、日本の労働制度をがん患者にとってより柔軟なものにするために傾けられてきた努力は、まだまだ不十分だということになる。

何がその原因なのだろうか。「スプートニク」はこの疑問をナタリヤ・マズロワ氏に投げかけた。マズロワ氏は心理学の医師で、ＷＨＯの家族問題専門家、ロシアの社会団体「稀少疾患患者・患者支援団体同盟」の主任心理学者も務めている。さらに、英国心理学会の会員で日本でも数多くの助言・指導活動を行っている。

マズロワ氏は、「私が一緒に仕事をしたことがある日本人の言葉を引用すると、彼らは次の命題を非常にはっきりと作り上げている。つまり『日本は病弱者のための国ではない、この国では不平を言わないことになっている』ということだ。そのため病気になって完全な形では働けなくなっても、同情を期待することはできない。周りに不快な思いをさせないよう、できる限り自分で病気に対処しようとする。しかしそれでは、心理的環境について言えば、深刻な問題を引き起こすことになる」と話す。

このことは多くの点で、ロシアの軍事外科医学の父、ピロゴフの考え方に基づく手術を前提とする、革命以前のロシアの軍事医学の原則を思い出させるものだとマズロワ氏は言う。

「戦場でピロゴフは、非常に軽い傷を負った者から手術を行った。負傷者を非常に速やかに全快させることができれば、彼らは早く回復し、再び戦列に立つことができるとの原則に従ったのだ。その後で中程度の負傷者を手術し、治療に多くの時間を必要とする一方で生き残れない可能性が大きい重傷者の手術は最後に回された。日本ではピロゴフの原則は知られていないと思うが、アプローチの方法に一定の類似点はある。大部分の日本人が度々、自分の毎年の法定休暇を全く利用しないということは指摘しておかねばならない。休暇は入院以外の緊急時のために残しておくのだ」。

日本企業が、自社の従業員が重い病気にかかっていることを把握してすらいないということはよくある。日本の国立がん研究センターによれば、日本の全がん患者の約３分の１は働く世代だ。

日本政府はこの状況を変えようと努力している。人的資本が最も貴重だからだ。改正がん対策基本法はトヨタ自動車やパナソニックなどの企業に対し、治療のために最大限調整された快適な環境のもとで従業員が働き続けられるように努力することを義務付けている。そして、その努力は必ずや実を結ぶであろう。現在、日本の国内総生産（ＧＤＰ）で医療費が占める割合が８．１％たらずであることは偶然ではない。これを背景にすると日本の医療サービスの実績は、同じ目的にほぼ２倍を支出している米国と比べてはるかに良いものにさえ見えるのだ。日本はこの実績を達成するのに、保険会社の利益を禁止し、患者への医療サービスに深刻な欠陥をもたらす医師には報酬を制限するという方策を導入した。