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「尖閣諸島を国有化したことで、日本側がその棚上げをひっくり返し、パンドラの箱を開けてしまった形になった」。
玉城氏によると、２０１２年に日本政府が尖閣諸島を国有化するまで行われていた尖閣諸島周辺海域の共同開発へと、日中は立ち返る必要がある。
「もう一度いったん棚上げにして、この海域で事故・事件が起きないように常に連絡するメカニズムを作り、共同開発する、という形に戻さないといけないと思います」。
しかし、現在の東シナ海の緊張のもとで平和的な解決は遠く離れたもののように思われる。玉城氏によると定期的に尖閣諸島の接続海域を航行する中国公船は沖縄県民に直接的な危険性をもたらさないが、日本政府は東シナ海の離島防衛を目的にした日本版海兵隊「水陸機動団」の新設に方針を定めている。
しかし、玉城氏は対立の緩和を主張する。
「互いがそれぞれの主張をしても問題解決しませんし、ヒートアップしている状況をクールダウンさせないといけません。尖閣諸島を共同アプローチのエリアとし、ルールも共同で作って、それに従って様々な活動ができるように、更にそこに台湾も参加できるように、話し合いで新しいプロセスを作っていくべきだと思います」。
日中首脳間の相互訪問はこうした展開の可能性を与えるだろうか？２８日の日中外相会談で王毅外相 は、一刻も早く日中関係が「正常で健全な発展の軌道」に戻ることに期待を寄せたことは記憶に新しい。
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