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    齋藤大輔

    「ロシア進出の日本企業、少なすぎる」突破口になれるのはデジタル分野?

    ROTOBO
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    徳山 あすか
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    ロシアNIS貿易会(ROTOBO)の齋藤大輔モスクワ事務所長は、24日から開幕するサンクトペテルブルク国際経済フォーラムを前に、日ロ経済協力の現状と可能性についてインタビューに応じた。同フォーラムでROTOBOはロシア側と共催で「日ロビジネス対話」を行なう。また、会場にはジャパンパビリオンが設けられ、日ロ経済協力や日本の食と観光をテーマにした多彩な展示が行なわれる。

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    2016年5月、安倍首相からプーチン大統領に「8項目の協力プラン」が提案されてから約2年が過ぎたが、齋藤氏は「日ロ経済関係が大きく変わったとは言えない」と冷静だ。

    齋藤氏「現在、両国間では8項目の協力プランに沿った100以上のプロジェクトが検討されており、多くのプロジェクトが『紙』から契約等の『形』になってきています。しかし、日ロ経済関係は変わったと言えるでしょうか。答えはノーです。中国に進出している日系企業は約3万2000社、米国における日系企業は約8400社です。しかし、ロシアに進出する日系企業は約300社にすぎません。これでは、日ロの互恵的経済協力のポテンシャルを反映しているとは言えません。」

    ROTOBOも、8項目の協力プランを実現するため、項目のひとつである「ロシア産業の多様化促進と生産性向上」に貢献する事業を昨年から実施している。ロシア企業12社へ日本から専門家を派遣し、生産性向上のアドバイスを行ったほか、ロシア人技術者を100名以上日本に招へいし、研修を実施した。専門家のアドバイスを受け入れた企業の中には、すでに著しく生産性が向上した会社もあり、取り組みの成果はロシア側から高く評価されている。

    齋藤氏「こうした事業を通して、ロシア側には新たな産業設備の導入や生産性向上、人材育成や経営組織の近代化を図ってほしいと思います。ロシア企業が、世界企業のサプライチェーンに入るための課題をクリアできれば、日本企業との間でもウィンウィンの関係を築けると確信しています。」

    また、ROTOBOは今年2月、日ロデジタル協力のキックオフ企画として、両国のITテクノロジー関係者やスタートアップ企業を集め、モスクワなど3都市でセミナーを実施した。

    齋藤氏「驚いたのは、ロシアIT企業、スタートアップ企業の積極性とスピードです。ビジネスとして成り立つかわからないけれど、面白そう・将来性がありそうという理由で、一回限りで終わらせずに次につなげようとする熱意と決断の早さがありました。こうした積極的な姿勢やスピードは、これまでの企業にはない感覚です。ROTOBOはこれまでに多くのビジネスマッチングを行ってきましたが、ビジネスとして成り立つまでには多くの時間を要するというのが普通でした。しかし、デジタル分野にはこれまでの概念が通用しないことがわかりました。そこにこそ、大きな可能性があるのだと思います。こうした理由から、私は日ロ協力の可能性のある新しい分野としてデジタル分野を挙げたいと思います。」

    サンクトペテルブルク経済フォーラムには、プーチン大統領や安倍首相も参加する。エネルギー、医療・健康、デジタルなど様々な分野において、日露間で合意文書が締結される予定だ。「日ロビジネス対話」では、2年間の日ロ協力の成果と課題を総点検し、日ロビジネスを根本的に新たなステージに上げるためには何が必要なのか、議論が交わされる。

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