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日本と比べ、ロシアのオンラインショッピングはまだ発展途上にある。ロシアの大手ショッピングサイト「ヤンデックス・マーケット」のマキシム・グリシャコフ社長は、「ロシアにおけるEコマースには障壁があり、オンラインクレジットや配達サービスの選択など、商品購入にとどまらない総合的なシステムを作る必要がある。せめて大都市では買った次の日に商品が届くようにしたい」と話した。ロシア郵便のニコライ・ポドグゾフ社長も、ロシア国民の間ではカード決済に抵抗を感じ、現金払いを優先する人が多いと述べた。
オンラインショッピングの成否は、物流事情と密に関係している。ロシア郵便を使った場合、荷物は基本的に自分で郵便局まで取りにいかなければならず、家まで持ってきてもらうと追加料金が発生する。戸別配達可能な民間の宅配業者もあるが、日本のように2時間刻みでの時間指定はできず、一日中荷物を待ち続けることもある。このような郵便事情を改善するべく、ロシア郵便は日本の経験を取り入れようとしているところだ。
インタビューに応じる日本郵便・谷垣邦夫執行役員副社長
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谷垣氏は、スプートニクのインタビューに応じ、日本とロシアの郵便事情の違いについて次のように語った。
谷垣氏「ロシアは日本の45倍の国土があり、地域により気候も様々のようです。日本とは初期条件が違いすぎて、日本と同じようなサービスを提供するのは難しいでしょう。ロシアには4万以上の郵便局があるということなので、サービスを拡大して戸別宅配しようとすれば莫大な投資になります。ロシアの場合は、全てのお客様に均一のサービスを提供していくのは困難度が高いように思います。そうした条件にあっても、一定の品質を保ち、発展しているという印象を受けます。一方、日本の宅配便業界はサービスを限界まで高め、ある程度、行き着くところまで行ったのではないでしょうか。サービスレベルが高すぎるために値上げを余儀なくされた部分もあり、むしろこれからは、持続可能な体制を構築していくことが日本の課題です」
25日、日本郵便とロシア郵便は、新たな覚書を締結した。両社はシベリア鉄道を利用した日本発欧州13か国あての船便郵便物の輸送の開始を合意。また、郵便輸送の高度化の推進、物販・Eコマースでの協力、郵便オペレーション及び郵便サービスのベストプラクティス共有の3分野での協力をさらに進めていくことで合意した。両社は、具体的な協力の形を探るための取り組みを積極的に進めている。
