正規の軍隊に替わるか　民間軍事会社

ＡＦＰ通信の報道によれば、２０１８年、アフガニスタンの軍事紛争は軍人、民間人の死者数で世界最大に達する可能性がある。国連の調べではアフガニスタンではイスラム急進主義「タリバン」の武装戦闘員によって毎月数百人の市民が命を失っている。これに関連して先週、ジェームズ・マティス国防長官は、米国のエリック・プリンス氏の創始した民間軍事会社「ブラックウォーターＵＳＡ」（現在はアカデミー）から米軍、ＮＡＴＯ軍の兵士らに代わってアフガンに駐留するオファーがなされていることから、これを受けるという選択もありうるとの声明を表した。

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軍事サービス市場の拡大傾向について、またこうした傾向に潜む可能性のある躓きの石について、戦略動向センターの専門家、ウラジーミル・ネヨロフ氏はスプートニクからの取材に対し、次のように語っている。

「エリック・プリンス氏が提案するのは現在、アフガンにいる２万人を超す国際的な軍事要員を、米国特殊作戦軍の２千人を残して撤退させ、およそ６千人規模の民間軍事会社の社員によるリミットゾーンをつくるという案だ。 常時ローテーションが行われている現在の要員とは異なり、民間軍事会社からの派遣では数年間は派遣先にとどまって従事しなければならない。プリンス氏は、この方法によって民間軍事会社の契約者はより事情に精通するようになり、アフガン兵士、民間人からの信頼も理解も大きくなるとの見方を示している。プリンス氏の提案は民間要員を戦闘行為に活発に参加させようとしている点で他に類を見ない。民間軍事会社の要員は地元の軍人らの育成に従事するだけにとどまらず、彼らとともに攻撃作戦にも加わらねばならない。プリンス氏はこれによって、この地域で勢力を伸長し続けるタリバンやＩＳＩＬ（『ダーイシュ』）のイニシアチブを迎撃することができると考えている。プリンス氏はまた、アフガンで民間の軍事航空を利用する必要があると指摘している。この際、アフガン人自身が空爆の決定においてより大きな役割を演じられるよう、そのプロセスは見直されねばならない。プリンス氏のアイデアは当初、ネガティブに受け止められていたが、現在は米国のアフガン戦略はラディカルな見直しが必要という意見に集約されてきている。」

スプートニク: 世界のマスコミによれば、民間軍事会社や軍事サービス市場は躍進的なスピードで成長、拡大している。様々な統計から現在、世界には４５０社近くの民間軍事会社が存在すると言われているが、この数字は信憑性があるか？

ネヨロフ氏:「確かにロシア内外のプレスはこの４５０社という数値をよく引いている。とはいえ、最初にこの数値を挙げたのがどこなのかもはっきりしていない。民間軍事会社の数を正確に把握するのはこれをカウントする統一したシステムのない以上、非常に困難だ。理由はこうした商業的なストラクチャーが国際法的の中で未だに位置づけが確定していないことに関係しているが、この問題は国際連合をはじめとする国際組織レベルではすでに何年も議論の対象になっている。国際舞台での民間軍事会社の活動を多少なりとも規定しようとして、２００８年９月、スイスのモントルーで１７か国によって、いわゆる『モントルー文書』が批准された。この文書は紛争地帯で活動する民間軍事、警備会社に関するもので、こうした企業の組織と機能の一定の原則体系を作ることを目的とした、一種、その行動を定めた法典といえる。法典が順守されているかを管理するメカニズムとして機能しているのは国際法協会となっている。同協会は定期的に文書に署名している会社リストを公表しているが、それでもモントルー文書は法的拘束力を持たず、本質的には新たな国際法規を作るものでもない。こうしたことから民間軍事会社は国際法体系の視点からするとグレーゾーンにとどまり続けている。」

スプートニク: 民間軍事会社は存在として正しいと思うか？　そのすべてが法の枠内で行動しているか？

ネヨロフ氏:「これにどう対応しようと、今すでにある傾向を無視するというのは、少なくとも近視眼的だ。軍事分野での国家の機能を民間軍事会社に完全に委任することはもちろんできない。こうした場合、制御不能に陥ってしまいかねないからだ。こうした商業的ストラクチャーはＶＩＰの警護、船舶、貨物の随伴、後方支援、地雷解除、軍事通訳、人材育成など、たくさんの種類の活動に用いることが可能だ。」