03:59 2019年07月24日
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5年間で日本の外国人労働者は300万人を超える

© AFP 2019 / Martin Bureau
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リュドミラ サーキャン
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4月、日本で新たな移民法が施行された。かなりの数の外国人労働者の入国を想定した法律だ。今後、一定の職業技能を持った外国人は、日本での就労・滞在を目的として正式にビザ申請することができるようになる。

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これを受けて、法務省の入国管理局は庁に格上げされ、全国の8つの地方局をあわせると職員数はほぼ5500人となる。出入国在留管理庁の責務には外国人の入国・滞在規則の遵守を管理することが含まれる。外国人労働者の適応を促進する包括的計画も公表された。この計画では、日常生活の問題を相談できる相談所を数百ヶ所に開設することになっている。警察は多言語の電話回線の設置を計画しており、あらゆるマニュアルがさまざまな言語で発行されている。また、運転免許証には、日本で初めて、有効期限を和暦だけではなく、西暦でも記載するようになった。朝日新聞によると、これは日本で運転免許を取得する外国人が増加しているためだという。外国人の多くは和暦の年号を間違え、しばしば免許の更新時期を逃してしまっているという。

すでに19万社以上の日本企業が外国人労働者を受入れる意向を表明している。新規則の導入前である現在でも、日本では多くの外国人が働いている。国籍は主に中国、ブラジル、ベトナム、フィリピン、タイ、東南アジア諸国であり、就業者は主にサービス業に多い。東京では、日本人の従業員が見当たらないコンビニを見かけることも珍しくない。この傾向は、特にこの2-3年、勢いを増している。

新しい在留資格は2つのカテゴリーの労働者を想定している。ひとつ目の資格「特定技能1号」を取得するには、外国人は日常レベルの日本語試験に合格するほか、就業する予定の業種の技術スキル試験にも合格しなければならない。この資格を得た外国人は、病人や高齢者の介護を含む14の業種で最長5年間働くことができる。ふたつ目の資格「特定技能2号」にはひとつ目よりも高い技能が求められる。一方で、3年間の技能実習を修了した外国人には、特定技能1号の試験の受検は求められない。政府の計算によると、今年度末の2020年3月末までに、日本は最大4万7000人の外国人労働者を受け入れる可能性があるという。

公益財団法人日本国際交流センター執行理事の毛受敏浩氏が、スプートニクの質問に答えてくれた。

スプートニク:日本は、おそらく歴史上初めて、多数の外交人労働者の受入れという措置を決めました。どの国の人々が日本で就労できるのでしょうか?その中にロシアは入っていますか?

毛受 敏浩氏:これまで日本はホワイトカラーの分野(4年制大学卒業生)での外国人労働者の受入れは行なってきましたが、今回初めてブルーカラーの分野での受入れを決めました。国の制限はありませんのでロシアも対象にはなるのですが、実際に試験を行なうのは、9カ国で実施予定となっています。試験は日本語と仕事についての試験です。14の業種が対象となります。

スプートニク:このような決定の動機となったのが、顕著な労働力不足であることは間違いありません。どの業界がもっとも人手不足を感じているのでしょうか?

毛受 敏浩氏:日本は10年以上前から人口減少の状況にあり、若者が減少しています。そのため現在、あらゆる分野で人手不足が深刻化しています。工業、運輸業、サービス業、農林水産業などです。

スプートニク:日本に多数の外国人が来ることに関して、何らかのリスクはありますか?

毛受 敏浩氏:今回の制度では一度に多くの外国人が入ることはありませんので(5年で34万人)それほど大きなリスクはないと思います。また政府もすでに日本に住む270万人の外国人に対して、日本語教育などを行なうことを決めました。

国連の専門家によると、移民は受入国にとっても一定のプラスの効果があるという。それは労働力を補い、人口の減少を補填するというものだ。しかし、移民が新たな生活環境に適応し、地元住民が彼らに「慣れる」プロセスは必ずしもスムーズに進むとは限らない。さらに、移民と地元住民の間の文化的距離が大きければ大きいほど、このプロセスは長引き、痛みを伴うものとなる。出入国在留管理庁初代長官である佐々木 聖子氏は、日本人と外国人が背中合わせに暮らす社会の調整で政府が包括的な役割を担ったことはこれまで一度もないと発言しているが、これにも納得だ。

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