01:56 2019年06月26日
日本が法的に子どもへの体罰を禁止する

日本が法的に子どもへの体罰を禁止する

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日本国政府は児童虐待の防止に関する法律を改正した。未成年者に対する体罰の禁止は、保護者、ソーシャルワーカー、教師のすべてに適用される。政府はまた、児童虐待に対する刑事罰も強化しようとしている。

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法案はすでに国会に提出され、4月に審議が行われることになっている。法案では、学校、児童相談所、民間団体が子どもの保護に関与することが想定されている。3月、厚生労働省が一ヶ月間にわたって実施した調査の結果、全国で170人の子どもに虐待の兆候が見つかった。これらの子どもは両親や保護者から引き離され、保護施設で一時保護されることとなった。

調査のきっかけとなったのは、最近発生した虐待による子どもの死亡である。1月には千葉県で10歳の女の子が親の虐待により死亡した。2018年には東京都で5歳の女の子に同様の事件が発生している。警察によると、2018年には子どもに対する身体的暴力が1095件、性的暴力が226件あったという。

日本在住の文化研究者ユリア・ストノギナ氏は次のように述べる。「日本では子どもの世話が家庭生活全体の核を為しています。子どもにしつけをするときは、手本を見せながら、日本人にとって重要な感情である恥ずかしさに訴えながら、説明するのです。子どもに対して声を荒げることは滅多になく、そのため、路上で子どもを怒鳴りつけている母親がいれば、それは人格障害者だと捉えられます。50~60年程前であれば、子どもに手をあげることもあったでしょう。それがしつけの方法だったのです。しかし、現在の高齢化社会では、子ども一人ひとりの価値が非常に高く、子どもに手を上げるなど考えられなくなっています。」

ストノギナ氏によると、問題は別のところにあるという。甘すぎる育て方が残酷なティーンエイジャー世代を生んでしまったことである。近年、高校生が通行人、特に高齢者に対して暴力を振るう事件が多くなっている。

人口統計学科の准教授ウラジミル・コズロフ氏は、日本は少年司法のトレンドに従っているという。彼はスプートニクのインタビューで次のように語った。「日本が児童虐待を禁止する法律を採択しようとしていることは絶対的に正しいことであり、体罰禁止に関するヨーロッパの基準、いわゆる少年司法に従ったものです。一方で、親戚、近隣住民、知人を含め、社会の幅広い参加が想定されていなくてはなりません。というのも、児童虐待の事例は、社会の目に触れないことが多いからです。もちろん、これはどの国でも起こることですが、私は日本滞在中、ティーンエイジャー世代に対する非常に注意深く、思いやりある対応を目にしました。特に子どもを「守ること」については、日本はこの5年間で、就学前施設や子ども手当などの一連の対策、その他の家族政策措置の導入を開始しています。子どもを「守る」ためには、こちらの方が少年司法よりもずっと重要です。」

日本の国会議員は児童虐待の予防と警戒に力を入れており、これが大きな役割を果たすかもしれない。というのも、日本が世界で最も犯罪率の低い国のひとつであるのは、まさに予防や地元の警察官と住民の密接な連携のおかげだからである。

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