18:09 2019年09月22日

日本は米・イラン対話の仲介役として成功できるか

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米・イラン間における妥協点の探索に向けた協力の試みに、安倍首相が着手する。首相によるイラン訪問が、早くも6月12~14日にも行われる可能性があるのだ。スプートニクは今回、政治学者で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏に話を聞き、米・イラン関係の正常化に向けた日本による支援が、いったいどのような形で表れていく可能性があるのか、究明を試みた。

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28日まで日本を公式訪問していたトランプ米大統領は現地で、もしイランが交渉を望むなら、同国との交渉の可能性を排除しないと表明した。同時に、安倍首相が米・イラン間の仲介役を演じるならば、反対しないとも述べている。

ストレリツォフ氏の見解によると、この問題で米国は極めて賢明で戦略的な手を打ったという。「米・イラン関係においては、核不拡散の文脈が前面に出ており、他ならぬ日本が、仲介役としてここに非常によい形で加わっている。というのも、日本は原爆投下の犠牲となった唯一の国だからだ。日本はこれまで常に、平和主義の大国という自国の特別な役割に力点を置き、核兵器の不拡散を支持してきた。世界の他のどの国とも異なり、この問題で自制を発揮するようイランに説得を試みる根拠を全て、日本は有している。それだけではなく、新たな核合意が実現可能となった場合、西側が自らに負うことになる義務の保証人として、日本は振る舞うことができる」

ストレリツォフ氏はまた、日本自身が一方で、自国経済にとってイラン産原油の大量輸入が必要であることが理由となって、イランとの良好な関係に利害関係を持っていると指摘する。「日本は以前、大規模原油産地の開発への自国参加に関わるイランとの一連の合意に署名した。しかし後に、米国による対イラン制裁の導入に関連して、日本は投資を断念せざるを得なくなった。核合意の締結後、制裁は解除され、日本のビジネスマンたちはいち早く、イランとの協力に復帰するため、まっしぐらにテヘランに向かった。ところが、トランプ氏が米大統領に就任すると、日本のビジネス界は再び、イランにおける事業計画の断念を余儀なくされることとなった。これは、日本のエネルギー政策の利益に全く合致しない。なぜなら、日本はエネルギー資源の多角化の文脈において、イランを最重要パートナーとみなしているからだ。(米国との核合意が復活した場合の)制裁解除の問題と、イランの原油産地の開発への日本による投資の参入の問題も、安倍首相のイラン訪問中に議題に上るだろうと私は考えている」

このような形で、米・イラン関係の正常化に向け、日本は信頼できる仲介役であるだけでなく、利害関係を持つ仲介役でもあるのだ。

だが、対話に向けた米ホワイトハウスからの呼びかけに対し、イラン指導部には応える用意があるのだろうか。

政治学者で、ロシア政府付属財政大学・政治学科准教授のゲボルグ・ミルザヤン氏によると、イラン・米関係の突然の改善を期待することはできないという。「イランがトランプ大統領による日本からのメッセージを前向きに評価することは恐らくないだろう。なぜならイランは、平和的核計画を行う完全な権利が自国にあると考えており、核国家としての自国の地位を失う意志はないからだ。イランは現在、非常に明確で毅然とした立場をとっている。米国が示す条件で米側と話し合うべきことは何もない、というものだ」

いずれにせよ、安倍首相による6月のイラン訪問には、米・イラン間の対決状態の緩和に向けた最初の一歩として成功するあらゆるチャンスがある。

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ドナルド・トランプ, 安倍晋三, 経済, 石油, 日本, 米国, イラン
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