マイク・ポンペオ米国務長官は国内のTV局に出演した中で、中国の「スパイ」行為 に対する報復として米国は中国のアプリ「TikTok」の禁止に踏み切る可能性があることを明らかにした。米国がこうした制裁にのぞめば、TikTokの発展に影が差すことは間違いない。だがTikTokを禁止した場合、選挙戦ただ中にあるトランプ氏自身は打撃を喰らわないのだろうか？

ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は16日、2020年米大統領選でドナルド・トランプ大統領が再選されることを望んでいると表明した。時事通信が伝えた。

アメリカのトランプ大統領はこの数ヶ月間、WHOが過ちを犯したために新型コロナウイルスの拡散につながったとWHOを批判している。7月6日、アメリカは国連事務総長に対して、1年後にWHOへの加盟を中止すると通知した。予算の約25％をまかなう国が脱退することで、WHOはどうなってしまうのか？

7月14日、トランプ大統領の姪で心理学者のメリー・トランプさんは『あまりに多く　永遠に際限なく：私の家族が世界で最も危険な男を育てた物語り』を出版した。メリーさんはこの本でドナルド・トランプ氏の人生を分析し、心理学者の視点から同氏の心理的な病理を診断する試みを行っており、トランプ氏を精神病者だととらえている。

13日、米国のドナルド・トランプ大統領は、一連の国々、特にロシアでは、米国のような国民への集中的な検査が実施されたなら、新型コロナウイルスの拡大が楽観視できない状況であることを理解しただろうと語った。

トランプ米大統領は、新聞の評論家マーク・ティッセン氏によるインタビューで、米国の北大西洋条約機構（NATO）からの離脱は望んでいないが、加盟国は防衛費分担金を支払わなければならないと述べた。ワシントン・ポストが報じた。

米人気ラッパー、カニエ・ウェストさんが大統領選に出馬を表明した件で、ドナルド・トランプ大統領はこの決定を認めたうえで、最終的にウェストさんは共和党を支持するだろうとの考えを示した。9日（木）のFOXニュースで述べた。

産経新聞は8日、6月下旬にトランプ政権在任中のことについて書いた回顧録を出版したボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）へ電話インタビューを行い、同氏は米軍駐留経費の交渉が不調に終わった場合、トランプ大統領が在日米軍及び在韓米軍の縮小または撤収する用意があるとの見方を示したと報じた。

米国政府は7月6日、世界保健機関（WHO）を正式に脱退する旨をアントニオ・グテーレス国連事務総長に通達した。脱退の決定は1年後の7月6日に効力を発する。ステファン・ドゥジャリク国連事務総長報道官が発表した声明で明らかになった。

ロシアのプーチン大統領は、トランプ米大統領に米独立記念日の祝電を送った。ロシアのペスコフ大統領報道官がロシアメディアに伝えた。

米国のドナルド・トランプ大統領は独立記念日を祝う式典の中で演説を行い、米国はこれまでファシストとコミュニストに勝利したとコメントしたうえで、間もなく左派にも勝利すると明言した。

日本政府はG7サミットにロシア、オーストラリア、韓国、インドの首脳を招待するというトランプ米大統領の案に異議を唱えた。菅官房長官は記者会見で最終的な開催形式を決めるのはサミットの議長国としての米国としながらも、Ｇ７そのものの枠組みの維持は極めて重要とする日本の考えを示した。日本のこの声明の奥底には、G7の場に韓国の文在寅大統領を呼ぶことには同意できないということがまずある。ただし本質的には日本はトランプ氏に対して反対を表明したことになった。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、今後は必要に応じて「マスクを着ける」と表明した。時事通信が伝えた。

米司法はトランプ米大統領の姪で心理学者のメアリー・トランプ氏執筆の大統領についての回顧録の出版差し止め命令を下した。米ポリティコが報じた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、たびたび他国の指導者との対話で無能さを露呈し、また、いくつかのケースでは同大統領の対談での作法は相手に対し無礼であった。この点について、ニュースチャンネルCNNが対談の内容にくわしいホワイトハウスと米国諜報部の情報筋を引用して報じた。

英国の有名なロックバンド「ザ・ローリング・ストーンズ」がトランプ米大統領に対し、大統領選に向けた政治集会でバンドの楽曲を使用しないよう要請していることが分かった。オンラインマガジン「デッドライン」が報じた。

ドナルド・トランプ米大統領は記念碑の保護に関する大統領例に署名し、この条例に違反したものには「長い刑期が待っている」とツイッターに記した。

米内務省の土地管理局は、アラスカ国家石油保留地の総面積930万ヘクタールのうち750万ヘクタールを原油採掘のために開放する計画を発表した。

米国大統領の任期4年間で、ドナルド・トランプ氏は、メキシコからの移民や人種差別、フェミニズム、ジャーナリスト、そしてソーシャルネットと、実に多くの問題で否定的な発言を繰り返してきた。 驚いたことに、トランプ大統領のもっとも「嫌いな」SNSは彼のフォロワーがもっとも多いツイッターだという。SNSに対するトランプ大統領の態度がどう変わっていったか、そして、SNSに対しどのような措置を取ろうとしているのか、通信社「スプートニク」が解説を試みた。

トランプ米大統領は、ボルトン前米大統領補佐官、安全保障問題担当は自著で機密情報を暴露した罪で裁かれ、禁固刑に処せられるべきだとの見解を表した。