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    安倍晋三

    塩原俊彦氏:いま日本は悪い時期に入っている

    © Sputnik/ Sergei Guneev
    政治
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    アンドレイ イワノフ
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    モスクワで発生した野党政治家ボリス・ネムツォフ氏の殺害に対する欧米のマスコミの反応は、西側やそれに属する日本が、今もロシアを悪者とみなしていることを示した。欧米のマスコミの反応は、クレムリンには全く必要のないものだ。

    高知大学の教授で、昨年末に刊行された「ウクライナ・ゲート」の著者、塩原俊彦氏は、ラジオ「スプートニク」の独占インタビューで、なぜ近い将来に状況の改善を望むのは無意味なのかについて、次のように語ってくださった。

    「今、日本では悪い時代に入っていて、安倍晋三っていうのが首相をやっていて、国が力をつけていて、自由民主党が支配をしていて、なかなか変わりそうもない。民主党もだめだから、自民党がこれから日本の政治を10年、20年と支配していくだろうと思っている人がたくさんいると、国家のことを批判できないでしょう。日本国を批判できないということは、イコール米国も批判できない。でも10年前には自民党もたいしたことなくて、社会党、民主党が一応力をもちつつあって、米国を批判したって、別にどってことなかったんですよ。」

    SPUTNIK:ところで、いま日本の共産党はどうですか?何かを行う力を持っていますか?

    「是非知ってほしいのは、日本共産党なんてアホの塊なんですよ。その本の中に名前を入れて書いておきましたけど、日本共産党のトップは志位 和夫(しいかずお)は日本の国会で安倍首相にむかって、『日本はもっと厳しいロシアへの制裁を加えなければいけない』と質問しているわけですね。わかります? 志位などという共産党のトップがですよ。ロシアが悪いからもっと厳しい制裁をしろって、言うんですよ。国会で首相に。日本共産党って、もっとロシアについて詳しく研究するブレーンがついていなければならないと思いますけど、これではいかに馬鹿か、本当に何も知らないか、これでわかるでしょう。」

    SPUTNIK:欧米とロシアの関係を改善するのは可能だと思われますか?

    「非常に難しいですね。米国では民主的に選ばれた政治家が変わっても、基本的には変わらないんです。つまり、後2年くらいでオバマは大統領を辞めますが、このあと誰が大統領になっても上院と下院では共和党支持者が多く、この共和党はロシアに厳しい制裁を課すと考えている人が大半ですから、米議会は大統領が誰になっても変わらないでしょう。しかも今の現実からすると、ヒラリー・クリントンがなってもほかの誰がなっても、ロシアに対して厳しい姿勢をとる人が大統領になるんですよ。

    で、方やプーチンは変わらないでしょう。そしたらウクライナの問題なんて解決するわけがないんですよ。唯一変わる可能性があるとすれば、ドイツのメルケルが敗れて、社会民主党のほうでもうちょっとリーダーシップのある人が出てきて、昔のシュレーダーみたいな人が首相になれば、もう少しよくなる可能性はありますけど、それ以外はどう考えたって、なかなか改善の方向にはいかないですよ。

    もうひとつあるのは敵の敵をつくるという意味で、『イスラム国』というのが出てきたから、これがもう少し敵らしく大きく、本当の脅威になって、『ロシアと仲良くしなきゃ、大変だ』という話になればね、ウクライナでお互いに譲歩しあうということがあるかもしれないけど、その可能性もあまり大きくは無いでしょう。そう考えるとウクライナ問題はそう簡単には解決しない。」

    SPUTNIK:日本のビジネス界はロシアとの協力に関心を持っていることが知られています。日本のビジネスが状況に何らかのポジティブな影響を与えることは可能でしょうか?

    「安倍政権が力がなければ、日本国政府の立場に反対して、ロシアと仲良くしてもいいという企業が出てくるでしょうが、実際には安倍政権はとても強い。ということは安倍政権を怒らせたら大変なことになるわけですから、従わざるを得なくなるでしょう。つまり日本企業は米国に追随している安倍政権に従って、ロシアとの関係も厳しくせざるを得ない。」

     

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