07:19 2020年03月30日
政治
短縮 URL
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
0 52
でフォローする

日本の安保法制は「日本を軍事的に解き放つためではなく、より日米同盟を強化するための法制として提出されている。」16日、河野克俊(かわの・かつとし)統合幕僚長はワシントンでデンプシー統合参謀本部議長と日米防衛協力問題を話し合った席で、こうした声明を表した。

日本のマスコミ報道では河野、デンプシー両氏は南シナ海における中国の行動に憂慮を示している。この声明は、現在日本で進行する安保法制の議論をめぐる激変と同じくらい中国の専門家、軍人らの注目を惹きつけた。中国国防省は17日声明を表し、自衛隊の権限拡大後の日本の動きを注視していくことを明らかにしている。

中国の环球时报(フアンチュー・シバオ)が中国国防省の声明を引用して報じたところによれば、「中国は自国の主権と安全保障の国益を断固として守ることができる。日本が先にとった歩みを注視していく。」

中国国際関係大学、外交アカデミーの周永生(ジュウ・ヨンシェン)教授は、ラジオ「スプートニク」からのインタビューに対し、日本の法改正に対する中国の憂慮は、中国は日本の法採択は米国が後押しして成就したものと考えていることから呼び起こされているとして、次のような見解を表している。

「米国はこの法案が採択されるよう、最も積極的な影響を及ぼした。米国は2004年の段階ですでに、日本の軍部隊の海外派遣を許すような憲法改正を強要していた。だが改憲は日本国民の抵抗にあってかなり難しいことがわかった。この状況で日本政府は新たな法律を使って、今ある禁止を解き、日本が集団防衛を行なう権利を認めさせようと決めた。

事実上、米国は改憲なしに必要な結果を手に入れたのだ。つまり、日本の軍部隊を戦闘行為に参加させるために海外派遣を行なう権利を獲得したわけだ。そしてここにも米国の国益が非常に明確に読み取れる。

米国は日本を自国の連合国と見なしている以上、日本は米国の側につき、戦闘行動に参加する可能性がある。だが、長期的な見通しでは、日本に参戦の権利が現れたということは、日本の軍事力の伸長も手伝って、米国自身にも脅威となりうるだろう。」

Q:日本は何のために安保法制を必要としたのだろうか?

A:「新法のおかげで日本は、日本が必要とみなす地域で戦闘行為を行なうために、軍部隊の国外派遣権を得ることになる。」

Q:日本の自衛隊に新しい地位が与えられたことで、東アジアまたアジア太平洋地域全体の軍事政治状況はどういう影響を受けるだろうか?   

A:「自衛隊を海外での戦闘行為の使用に関する新法採択後、日本はおそらく自衛隊の大規模な拡大を続けるだろう。これがここ数年で行なわれることがなくても、長期的未来には、日本は必ず軍事力を強化し、軍隊の機動性を高めるはずだ。もちろん、これは日本の自衛隊を使う可能性のあるアジア太平洋地域および他の地域にとっては不確定要因であり、グローバルの、そして地域的不安定の要因だ。」

トピック
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
タグ
日中関係, 自衛隊, 中国, 日本
コメント・ガイドディスカッション
スプートニク経由でコメントFacebook経由でコメント
  • コメント