また北朝鮮当局は、国際的な制裁措置の解除には関心を抱いているものの、北朝鮮の状況とイランの核プログラムに関する合意とを比較するのは非論理的だと捉えている。北朝鮮当局はすでに、自らを核保有国とみなしており、この問題は、他の核保有国と話し合うように解決すべきだとの立場だ。ピョンヤン政府は「誰も、インドやイスラエル、そしてパキスタンのような『核クラブの一員』とは国際的に認められていない核保有国に、核プログラムの凍結とか、まして核軍縮などを求めていない」と指摘している。
ラジオ・スプートニク記者は、ロシア科学アカデミー極東研究所コリア調査センターのアレクサンドル・ジェビン所長に話を聞いた-
「北朝鮮は自分を、インドなど一連の国々と同じだと位置付けている。北朝鮮は、すでに核実験を3回行い、核保有国だと宣言し、そうしたステイタスに伴うあらゆる義務を負う用意があるとし、憲法の中にも明記した。つまり北朝鮮は、不認可の核保有国の一つに自分達を含め、インドの例に従おうというのだ。インドと米国の核をめぐる取引だ。2006年米印間で結ばれた合意は、当時存在していた核拡散防止に関するルールや法律の文字通りすべてに違反するものだった。北朝鮮も、この先例を用いたのだ。彼らは、自分達の軍事プログラムもまた不可侵のものであり、インドの場合と同じように討議すべきものではないとみなしている。」
北朝鮮は、大規模な米韓合同軍事演習や北への核攻撃を想定したあからさまな脅迫的行動を含め、自分達は米国による敵視政策の犠牲者であると考えている。そうした条件の中で、ピョンヤン当局は、何の保証もなく一方的に自らの核プログラムを放棄するつもりはない。彼らは、核兵器の保有を、自分達の主権を守るために必要な手段だと考えているのだ。
ジェビン所長は「ワシントンは、極めてあいまいな空約束で済ませている」と指摘し、次のように述べた-
「ピョンヤンは、今年1月にオバマ大統領が『北朝鮮には未来が無い』と述べた事に極めて大きな怒りを表した。北朝鮮では、この声明は、2005年9月の米国との共同声明に反するものだと受け止められている。当時双方は、互いの主権を尊重し合うと約束した。
北朝鮮に対し、核プログラム問題解決に向けイランが選択した道に立つよう提案するより前にまず必要なのは、ロードマップを作る事だ。それが大変長く困難な道乗りである事は分かっている。イランとの間に達成された合意があっても、すべての制裁措置が解除されるわけではない。制裁は、いかにイランが自ら負った義務を遂行したかによって、それ次第で、長い時間をかけて解除されるのだ。北朝鮮の場合、状況は、さらにもっと複雑だ。なぜならピョンヤンは、実際、米国の明らかな敵対的行動を憂慮しているからだ。特に、北朝鮮との国境地帯で米軍の動きが活発化している事に神経を尖らせている。
『核クラブ』に入っていない核保有国に、事実上、どう原則を守らせるかが、今や現実的な問題となっている。つまり、これ以上核実験をせず、核関連テクノロジーを輸出せず、第三国にそれらを渡さないという原則だ。まして、何らかの非国家的な組織あるいやグループに、それらを渡してはならない。ミサイル技術の改良や、大陸間弾道ミサイルの打上げ実験も、これ以上してはならない。
北朝鮮の核問題の妥協的解決法と言うものは、存在するし、ロシアも問題解決において鍵を握る役割を果たせるだろう。なぜならロシアこそが、この地域の安全と平和の新たなメカニズム作りでグループの先頭に立っているからだ。」
制裁解除に向けた明確なプランが作成されれば、朝鮮半島の非核化を促し、北朝鮮の核ミサイル潜在力に対し6カ国協議参加国が抱いている懸念を払拭する助けになるに違いない。
