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    ロシア、ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議に拒否権発動

    ロシア、ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議に拒否権発動

    © AP Photo/ Mark Lennihan
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    NYの国連安保理はドンバスにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議を審議する会合を開いた。投票の結果、決議は撤回された。

    ロシアは決議に反対した。賛成は安保理理事国11か国、中国、ベネズエラ、アンゴラの3か国が棄権。ロシアは5常任理事国の一国として、拒否権を発動した。

    ロシアの立場

    ロシアのチュルキン国連大使は、「安保理はドンバスにおけるマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷は効果的な方策ではない、とするロシアの立場に耳を貸さなかった」と述べた。

    大使はまた、今日国連安保理で審議されたマレーシア航空ボーイング機墜落に関する国際法廷開廷をめぐる決議案はプロパガンダ的目的を追求したものだ、と述べた。決議案は「いかなる法的根拠も、また前例もない」と大使。

    「我々はこれらすべてを何度も何度も同僚たちに説明し、代替案を考えるように促した。しかし決議案作成者らは協力の精神で行動することを拒否し、それが肯定的な結果を生むことはないと前もって知りながら、それを投票にかけた」と大使。

    大使は、ドンバスにおけるボーイング機墜落後1年がたっても、事故原因解明に関しては深刻な問題が残っている、と指摘した。

    「ロシアの専門家らは技術的捜査の資料に平等にアクセスすることが許されていなかった。ロシアの専門家らは一方的に自分の持っているデータや報告書を提出し、それが今後どう処理されるかについては知らされないままでいる。しかも、我々は一度ならず、複雑な鑑定(たとえば金属学的鑑定。それを用いて攻撃兵器を研究し、同機を撃墜したミサイルの型式が特定できるようなもの)を行う高度に訓練された専門家や装置を提供することを申し入れた。これら全てが返答を受けられないままである」と大使。

    「刑事捜査については、これは非公開の形で合同捜査グループのメンバーらが行っている。5か国のあいだで情報非公開に関する合意が得られたと聞いている。このような場合、そうした捜査が公平であることを確信できる、どのような根拠があるというのだろうか。その捜査はマスメディアにおけるアグレッシブなプロパガンダに立ち向かうことが出来るのだろうか。しかもプロパガンダ的な声明は、捜査グループに含まれる一部諸国の指導者さえ行っている」と大使。

    決議案

    6月半ばにマレーシアが事故捜査グループ(豪州、オランダ、マレーシア、ベルギー、ウクライナからなる)の一国として提出した決議案は事故を国際平和および安全に対する脅威と認定し、国連憲章7条に基づき犯人に刑罰を科すための国際法廷の開設を目指すもの。

    先にロシア代表団は、代替案となる決議案を提出した。事故原因解明が終わるまでの間の中間決議を採択するよう提案したのだ。

    このロシア版決議案はオープンかつ独立した国際捜査を保障する必要性をめぐる項目を含むものだった。ならびに捜査資料には関係諸国全員が平等にアクセスできなければならない、とも規定されている。

    ロシア版決議案はまた、事故状況・原因解明のための捜査にすべての国が協力するよう呼びかけるものとなっている。また捜査を担う専門家は安保理に進捗状況を定期的に報告するよう、ロシアは提案している。

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