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    米国防総省 人道援助NPOを通じ北朝鮮で情報収集

    米国防総省 人道援助NPOを通じ北朝鮮で情報収集

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    政治
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    ポータルサイト「The Intercept」によれば、米国は、非政府系のキリスト教組織「Humanitarian International Services Group」のボランティアらの協力を得て、北朝鮮領内で情報を収集していた。その際、このNPO組織のメンバーは、スパイ組織の一員に自分がなったとは思っていなかった。極秘活動について知っていたのは、組織の代表者だけだった。

    問題の組織「Humanitarian International Services Group」は、現在その活動を停止しているが、福音教会派の慈善組織で、北朝鮮での被災者援助にあたっていた。

    米国の元そして現職の高官らは、ポータルサイト「The Intercept」の取材に対し「スパイ活動は、2004年に始まった。慈善組織を利用しようと考えたのは、ブッシュ政権下で諜報問題を担当する国防総省の副次官補だったウィリアム・ボイキン中将だった」と伝えている。

    「The Intercept」が行った調査によれば、資金の出所を隠すため作られた複雑なネットワークを通じて、組織にお金が送られていた。

    このキリスト教系NPOの指導者は、ケイ・ヒラミネという名の人物で、彼は、北朝鮮に様々な設備・機材を持ちこんだり、国内を移動したりするために、キリスト教の宣教師や人道援助組織のメンバー、さらには中国の密輸業者も利用していた。

    今回の例で、最も言語道断に思われるのは、NPOで働いていた誰もが、自分がまさかスパイ作戦に参加しているなどとは、思っても見なかったという点だろう。一方米国防総省の観点から見れば、作戦は大変効果があった。とはいえ、NPOの職員は自分達の命を、そうとも知らないで危険にさらしていたのだ。

    なお今回暴露されたスキャンダルについて、米国防総省は、何もコメントしていない。

    あらゆる事から判断して、肝心なのは、そうした極秘活動をしたのは、このキリスト教系組織ばかりではないという事だろう。ポータルサイト「The Intercept」が指摘しているように、米国防総省が同じような目的で利用したNPOは、実は他にもあるのだ。

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    北朝鮮, 米国
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