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    フィリピン上院、米国との軍事協定に反対

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    政治
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    APECサミットにあわせたオバマ大統領のマニラ訪問を一週間後に控えて、上院が米比間に結ばれた国防強化協力合意(EDCA)に反対している。Rapplerが報じた。 上院議員15人が、同合意の発効のためには上院による批准が不可欠だとする決議を採択した。

    「この決定は最高裁の反対にあうが、それでもこれは上院の勝利だ」とEDCA反対決議に署名した15議員のうちの1人、上院議長のマリアム・デフェンソル・サンチヤゴ氏が述べた。
    フィリピン憲法では、合意は少なくとも上院(24議席)の3分の2が承認してはじめて発効する。

    しかし、フィリピン紙Philippine Starによれば、フィリピン政府は、この合意は上院の批准を必要としない、との立場である。合意は1951年に結ばれた相互防衛条約、1998年に調印された米軍のフィリピンへの臨時駐留に関する合意の拡大版に過ぎない、と政府。

    上院と政府の対立は最高裁に持ち越された。最高裁はEDCAが合憲であるとの決定を来週にも下す見込み。

    EDCAは米比国防当局の間で昨年4月、オバマ大統領の訪比前夜に結ばれた。この合意をもとに米国は、フィリピンに陸海空軍部隊を駐留させるほか、フィリピン国内に武器庫や装備庫を構えることが出来る。EDCAへの調印は中国が南シナ海でフィリピンを圧迫する中国に対し、米国から援助を求めたものと見られている。

     

     

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