パン事務総長によれば、国連は、停戦監視のための使節創設準備も含め、決議が規定する他の措置についても、それが遂行されるよう支援する用意がある。その際、まずなされるべき課題として、パン事務総長は、交渉の開始を挙げ、その次のものとして停戦を挙げた。事務総長は｢今回安保理事会により満場一致で承認されたテキストは、全体としてシリアで紛争の政治的調整に向けた最初の決議となった｣と強調している。前回の安保理事会でも、文書が採択されたが、それらは、人道問題及び化学兵器をめぐる状況についてのものだった。
国連のパンギムン事務総長は、一連の措置について、紛争当事者双方自身が取り組むべきものとの考えを示し、特に、人道援助物資が完全かつ障害なく住民の元へ届くよう即時保障するよう主張し、さらに政治犯や軍人捕虜の釈放を求めた。
｢政治的移行の枠内での具体的措置の数々は、シリア政府と在野勢力により自主的に、交渉を通じて作り上げられなければならない。新しい憲法制定プロセスは、すべての参加者の打ち合わせのなった形でなされるべきであり、シリアの将来の指導者達は、シリア国民により自主的に選出されなくてはならない。｣
又フランスのロラン・ファビウス外相は、次のように述べているー
｢満場一致で採択されたシリアに関する国連安保理事会決議は、危機調整のための『ロードマップ』だ。シリアにおける政治的調整は、非宗教的な民主主義国家作りを規定すべきであり、移行期間は、停戦を伴わなくてはならない。国際社会は、停戦体制が守られているかどうか非常に注意深く見守る必要があり、国連安保理事会は、紛争当事者双方が、それらの要求を遵守するよう務めなければならない。｣
又今日ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相も、シリアに関する国連安保理事会で発言し、次のように指摘したー
「シリアに関する決議は、統一された非宗教国家を保持する必要性を含めた、政治調整に関する国連の原則の数々を確認するものであり、シリア政府軍、クルド人部隊、そして愛国主義在野勢力の部隊を含めた幅広い反テロ戦線創設に向けた道を開いている。国連安保理事会決議の中では、政治プロセスの基本的な段階や諸原則が列挙され、国の将来は、シリア人自身によって決定されなければならないと強調されている。又文書は、国連事務総長に対し、できるだけ速やかに、来年１月早々にも、シリアの当事者を交渉のテーブルに集め、ジュネーブコミュニケ及びシリア支援国際グループの決定を基盤に交渉が行われるよう求めている。」
