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    プーチン大統領、中国にTPPの代替案を提示か

    プーチン大統領、中国にTPPの代替案を提示か

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    政治
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    リュドミラ サーキャン
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    ロシアのプーチン大統領は、2016年の夏に中国を訪問する計画。クレムリン報道部が大統領声明をもとに発表した。プーチン大統領は、中国外務省のワン・イー大臣との会談で、訪中の意思を表明した。

    「私はこの夏、中華人民共和国を訪問する予定だ」と大統領。習近平国家主席とは「非常に温かな実務関係、個人的な友好関係」があり、詳細かつ友好的な主席との対話への期待を示した。

    ロシアのラヴロフ外相は、首脳会談は両国関係に追加の弾みを与えることができ、それはロシアと中国にとって重要なことだ、と述べた。プーチン大統領の訪中で戦略的パートナーシップと信頼関係はさらに強化される、と外相。 

    ロシアは中国にTPP(環太平洋パートナーシップ)に代わる強力で興味深い選択肢を提示すべきだ。ロシア・アジア太平洋経済協力研究センターのナタリヤ・スタプラン所長はそう語る。

    「上海協力機構の枠組みを含め、中国との関係を構築するに際しては、中国がTPP創設の過程を注視していることに留意する必要がある。これは非常に重要なファクターだ。中国は、中国指導部自身も言う通り、開かれた、待機姿勢を保っている。中国はTPPのほぼすべてのメンバー国と投資協力を持っている。そして、アジア諸国も、当初から、もしTPPで中国から孤立することになるなら、更なる協力に同意しない、と述べていた。中国は積極的にEUとの関係を構築するなど、その貿易や経済関係の多様化を全面的に進めている。中国は上海協力機構の枠組みでも行動する準備ができているし、同時に環太平洋パートナーシップで何が起こっているかを監視し続ける。ただ、私見では、中国は今のところ、「すでに、より深く」よりも「より大きく、より広く、しかしより簡単に」という戦術を選択しているようだ。つまり、現時点では、中国は、具体的な投資・物流プロジェクトの推進に関する協力により焦点を当てている。私は、ロシアはこのファクターを考慮し、中国に強力で興味深い代替案を提示すべきだと思う」

    高等経済学院世界経済国際政治学部長セルゲイ・カラガノフ氏は次のように語っている。

    「世界は主要な経済・政治的、または単に経済的なブロックを形成しようとしている。一つは、2つのパートナーシップ(TPP・環太平洋パートナーシップとTTIP・環大西洋貿易投資パートナーシップ)を通じて米国が作ろうとしているもの。もう一つが今ユーラシアに形成されつつあるもので、まずは経済、最終的には経済・政治ブロックになるかもしれないものだ。我々は仮にそれを「大ユーラシア共同体」と呼んでいる。それは上海協力機構の組織構造の周囲に形成されることになる可能性が高い。この共同体で、主に輸送および物流ルートの開発を通じて重要な役割を果たすのは、中央ユーラシアである。私たちはしばしば、極東の開発について口にする。しかし、中央・西シベリア開発については、可能性も巨大なら、課題も巨大であるということを忘れてはならない。この地域にはロシア最良の人的資本と巨大な生産能力がある。しかし、問題は、これら潜在力が主要な市場から遠く離れているということだ。この問題を解決するには、巨大な輸送・物流体制を構築する必要がある。これは、ロシアの有望な領域をいかに世界市場に進出させるかをめぐる、新しい戦略だ。そして、それにはまず、中国を引き込む必要がある」

    プーチン大統領が最後に中国を訪問したのは2015年9月のこと。これは第二次世界大戦が終結して70周年となることを記念したパレードに参加することを目的とした訪問だった。これにあわせて行われたプーチン大統領と習近平国家主席との露中首脳会談後、27の文書に調印がなされた。うちの16の文書がロシアと中国による共同ビジネスプロジェクトの推進に関連していた。

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    露中関係, TPP, ウラジーミル・プーチン, 中国, ロシア
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      Soup Can Harry
      関税なしだと中国の輸出物はどれくらい安くなるんだろうな
      ロシア市場がどうなるかという好奇心が湧く
      中国の金持ちは自国以外から食料品欲しがるからロシアの食品はありがたられそう
    • Kozi Moto
      2012年8月のTPP: 米議会調査局報告
      www.masrescue9.jp/TPP_USA_houkoku2012.09.14.pdf
    • Kozi Moto
      米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。
      richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_163.html
      TPPの主目的は「ISD条項」に隠されていると、あちこちで指摘されて「こりゃ、まずいな」と思い始めた米国1%。
      「ISD条項は、日本企業も提訴できるから問題ない。」と、テレビに出演を「許可」した御用学者に言わせることで追及を逃れようとしているわけです。
      だが、実態は....
      「損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。」
      「ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPP」
      「米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴」
      「ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため(自民)党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論」
      米国ユダヤ企業のためのTPP=ISDだったのですね。
      日本のメディアは、この部分はあえて報道しない。「報道するな」と網タイツを履いたツル禿アーミテージが鞭を振り上げて恫喝しているのでしょうね。
      ☆TPP条文案にISD(投資家・国家間紛争)条項
      www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-29/2015032901_02_1.html
      【ワシントン=島田峰隆】内部告発サイト「ウィキリークス」は25日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の投資分野の条文案とする資料を公開しました。資料は1月20日付で全55ページ。多国籍企業が投資先の政府によって不利益を被ったと考えた場合、政府を相手取って国際法廷に訴訟を起こす権利を認めた「投資家・国家間紛争(ISD)条項」が盛り込まれています。
      2015/5/5 08:06
      戦後最大級の日本国の絶滅危機なんでー、遂にマスメディアとして初のTPPと、日米関係を公に露出してくれました、快挙。 普通電車通勤サラリーマンに是非。 安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ
      2015年5月4日 日刊ゲンダイ
      「日本市場を開放する」とオバマは本音 「農産物ばかりが注目されていますが、TPPは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ISD条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓FTAを結んだ韓国も、このISD条項に苦しめられています。しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。TPP妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)  TPPが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。
      2014/5/3 07:47
      ISD条項にメディアは触れませんが・・・ ラチェット条項、スナップバック条項にも触れません。
      ラチェット条項=TPP参加国が将来、不平等条約に気づいた時に後悔しても後戻りはできない仕組み。
      スナップバック条項=米国のみ後戻り出来る仕組み。 つまり、日本が主張する聖域を全て米国が認めたとしても後でいくらでもひっくり返せるんです。
      そして、ISD条項によって米国が100%勝てる訴訟の仕組みがあり米国以外の参加国が必ず損をする貿易協定がTPPなんです。
      【悲報】 米国、ISD条項発動し、韓国に数千億円~1兆円の賠償請求か
      2012年12月25日 14:00
      blog.livedoor.jp/gurigurimawasu/archives/21610171.html
      「毒素条項」 韓国で初のISD条項発動
      米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。
      さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
      ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。
      同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。 それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
      その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」である。
      自民TPP対策委が検討会 ISDS条項を警戒 「国家と投資家の紛争解決」
      産経新聞 3月9日(土)7時55分配信
      (抜粋) 企業が外国政府を訴えることを可能にするISDS条項をめぐっては、党内に「訴訟大国の米国企業が日本政府に対して乱用すれば多大な賠償金を取られる」といった反発が強い。
      実際、ISDS条項を盛り込んだ北米自由貿易協定(NAFTA)では、同条項に基づく訴訟がカナダ企業で15件、メキシコ企業で1件なのに対し、米国企業では29件に上る。このため党内には米系投資ファンドが昨年、韓国政府を提訴した例なども併せ、日本政府がTPP参加で米企業の訴訟のターゲットになるという脅威論につながっている。
    • Kozi Moto
      【中国の公務員汚職 3年連続で5万人超検挙(NHK NEWS)】
      richardkoshimizu.at.webry.info/201603/article_84.html
      中国では1億円以上?の収賄で死刑。
      賄賂を包まないと何も動かない中国社会。
      危機感を募らせる習近平氏の反汚職攻勢で、かなり摘発が進んでいるようです。
      ところで、日本の311義援金、いったいどのくらいパクられたのでしょうね?
      裁判所の裏金、警察の裏金。日本も中国を批判できないほど穢れています。
      そのうち、中国の方が日本よりも汚職の少ない国になったりして。
      2016/3/14 10:05
      【中国の公務員汚職 3年連続で5万人超検挙(NHK NEWS)】
      www3.nhk.or.jp/news/html/20160313/k10010441861000.html
      中国で大きな社会問題となっている公務員の汚職について、中国の検察当局は、去年1年間に検挙した公務員は5万4000人余りと3年連続で5万人を上回ったことを明らかにし、汚職対策を徹底する考えを強調しました。 中国の最高検察庁に当たる最高人民検察院のトップ、曹建明検察長は13日、全人代=全国人民代表大会で公務員の汚職問題について報告し、去年1年間で5万4249人の公務員を検挙したことを明らかにしました。中国で汚職で検挙された公務員は3年連続で5万人を上回りました。
      最近では、広東省で貧困対策のための予算が地元の役人に横領されたという疑惑が持ち上がっており、曹検察長は「汚職事例を分析し、公務員の権限を乱用できないような枠組み作りを進める」と述べ、今後5年間、集中的に汚職対策に取り組む考えを示しました。
      一方、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院のトップ、周強院長はテロ行為など国家の安全を脅かす犯罪について報告し、中国では去年、こうした犯罪で1419人が有罪判決を受けたことを明らかにしました。
      また、周院長は、沖縄県の尖閣諸島の近くでおととし、中国の漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突した事故を巡る裁判で、中国の裁判所が和解を成立させた事例を挙げ、「尖閣諸島の海域に対する中国の管轄権を示した」と強調しました。
      special thanks
    • avatar
      ohasirasama
      汚職が顕著になったのが安倍政権になってからだがおそらくその前から大規模な汚職が平然と実行されてきたのはたぶん小泉政権のころだと思うよ。そのころから企業献金や郵政民営化の際の投票率無視やイラク自衛隊派遣の投票率無視など度々日本市民の民意を無視したことを行っていたからね。TPPはアメリカ1%のための利益になるが庶民の利益にはならない。逆に庶民を苦しめる不平等貿易でしかない。ISD条項の恐怖については珍しく新聞の赤旗に掲載されているのでそれを見るといい
    • unimaro unimaro
      なるほど。前段はなかなか良い見立て。後半の部分も、「N.W.Oの巨大資本」により、各国の経済を掌握し、当該国内資本を急襲し、全てを支配する。」ということを言っているのだと思う。
      西側はブロック構築をしているのではない、「まとめて支配しよう」としているだけなのだ。一国一国支配するのは面倒だし、政治的支配も面倒くさいだけなのだ。以前ブログに書いたが、資本主義社会において経済に勝る政治はありえないのだ、経済側が理性的に善意で誠意を持って政治に協力しない限り。そしてそれは現在の西側ではありえない。
      ロシア中国のやり方は、人間的だし、一般人たちにも解り易く、より公平だと見える。

      ロシア、中国が、「待ち(様子見)」をするのであれば、いつまで?
      それは、各国がN.W.O企業財界に支配され、一般人たちが「自分は奴隷になっている」と気付き、彼らが社会混乱を引き起こすまで待つまでやり様がない。
      しかし、それはなかなか起こり難いし、我が日本みたいに絶対に起こらない国もある。
      各国大衆がまとまり、ロシアや中国などに「救援」を「要請」するようにして、そして、ロシアや中国が「いままでのように消極的にならず」に、積極的に彼らを救うべく要請に即時に対応するようにするしかなかろう。
      ただ、今のうちにTPPやTTiPをぶっつぶすのであれば可能だ。が、それだと西側に欲深な洗脳をされている大半の一般人たちは洗脳から解ける機会を失い、今まで同様N.W.Oの手先の捨て駒奴隷となったままだろう。
      このようにかなり厳しい状況なのが、現実。
      ま、このことを正確に把握している者は少ない。その時が来て、はじめて気付くだろう。でも、そのときではもう遅すぎる。
      やつらは「とてもうまい」。それを認める必要はあるな。
    • unimaro unimaro
      もうちょっとだなぁ、内容は楽しみだなぁ!
      中国とうまい手を考え、BRICS、上海機構のみならず、南米やアフリカの中小国も安心して喜んで加入できるものを作りだせればいいな!
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