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    米メディア トルコとEUの取引 同盟国の間で論議を呼ぶ

    米メディア トルコとEUの取引 同盟国の間で論議を呼ぶ

    © AP Photo/ Yves Logghe
    政治
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    EU本部が置かれるブリュッセルでは、移民危機をめぐるトルコ・EU間の合意に向けた作業が続けられているが、一連のEU加盟諸国の間から、この合意に対し不満が出されている。米国の新聞「ポリティコ」が伝えた。

    複数のEU諸国が、合意締結に反対の立場を表明している。例えばオーストリア当局は、トルコ人に対するビザ制限を撤廃すれば、EUへのトルコ人移民が増加するとの懸念を明らかにした。またスペインやフランスも、トルコのEU加盟問題は、トルコが自国内で人権を遵守し始めるまで、話し合うべきではないと考えている。

    さらに地理的にトルコに近い東欧のブルガリアは「エーゲ海経由でのEUへの難民流入を封鎖してしまった場合、今度は難民達は黒海経由で渡って来ようとするだろう。そうなれば、大量の難民が他でもないブルガリア沿岸に直接押し寄せる」と警戒している。

    そのほかキプロスは、トルコとの間に大分以前から問題を抱えている。キプロスの北部地域は、1974年以来トルコに占領されたままだ。トルコ政府は、キプロスを独立国家として正式に承認していない。そうした事から、EUとトルコの合意にキプロスは譲歩しないものと予想される。

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    EU, トルコ, 米国
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