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    法律事務所「モサック・フォンセカ」 文書の漏えいは「犯罪」

    法律事務所「モサック・フォンセカ」 文書の漏えいは「犯罪」

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    政治
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    多数の金融取引文書がメディアの手にわたったパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)」の代表者は、これらの文書の開示は「犯罪」であり、パナマへの「攻撃」であると発表した。

    「モサック・フォンセカ」の開設者の1人、ラモン・フォンセカ氏は、AFP通信に、「これは犯罪だ。刑事犯罪だ」と述べ、複数の国は顧客の誘致における同社の成功をよく思っていないため、これはパナマへの攻撃だと語った。

    独紙「南ドイツ新聞」は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の文書を入手したと発表した。「南ドイツ新聞」は文書について、各国の指導者やその側近たちがマネーロンダリングのスキームや税金逃れに関与していることを物語っていると主張している。

    なお文書の真正性は誰によっても確認されていない。「モサック・フォンセカ」は、文書の信憑性を証明するのを拒否した。

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    • Kozi Moto
      パナマ文書で、経済の二重構造が露見してしまいましたか?
      richardkoshimizu.at.webry.info/201604/article_51.html
      パナマ文書で、金持ちや企業の資産形成と隠蔽の手口が発覚して、世界に激震が。
      誰かが目的を以て始めたことでも、暴走して裏社会メンバーまで大衆の怨嗟の的になっていませんか?
      日本では55兆円の課税逃れが発覚?
      発覚してよかったですね。大企業に適正に課税すれば、消費税なんていらないですね。何しろ、2015年の消費税収は、たったの17.6兆円ですから。
      過去最大の内部留保があり、さらに巨額のタックス・ヘイブンに隠し金となると、日本企業は実は、ものすごく儲けていたということでしょうか?社員には全く還元せずに。
      それとも、この隠し金は、ユダヤ金融馬鹿への上納金となるのでしょうか?
      日本企業の外見上の「不振」の根本的原因は、上納金?
      労働者が、タックス・ヘイブンの事実をしっかり認知すれば、それこそ、平成の「全国版」秩父事件です。だから、電通が半狂乱になって、報道を管制しているのでしょうか。
      さらなる情報分析が必要です。
      2016/4/10 02:24
      ★ロンドンでは「キャメロン辞めろ!」デモ行進で盛り上がっています。父親のパナマ文書の疑惑をいったん否定した後、すぐに自分と妻が資金運用していたことを認めたため、ロンドン市民が激怒している。TPPのふざけた国会審議で、日本でも「安倍辞めろ!」デモが激化してほしいですね。
      Crowds march in London to demand Cameron resignation following Panama Papers leak (IMAGES)
      www.rt.com/uk/339026-london-protest-cameron-resign
      VT
      2016/4/9 23:10
      なんだ、日米英の方が凄いじゃないか~ 東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、 ケイマン諸島だけでも、日本の大企業は55兆円で課税逃れをしている。
      blog.goo.ne.jp/2005tora/e/448bd63c4df892ad448550efa4cb8e3d
      日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているためであり、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのだろう。しかしテレビ局はこのような事には言論弾圧だとは抗議はしない。テレビ局も企業や富裕層の味方であり、だから消費税にも賛成するのだ。
      山口乙矢
      2016/4/9 15:58
      よく生きてられますね!ケケ中さん子ネズミさん!詐欺師の皆さん!どうせ死に金ですよ!!
      「海外に金を飛ばすのは簡単だ。マルチ商法、おれおれ詐欺、アダルト動画業者。怪しいやつらはみんなタックスヘイブンを使っている」
      出資金詐欺で約3億4000万円を集めたとされる兵庫県芦屋市の男性(41)は、回避地の1つ西インド洋の島国セーシェルに法人を所有する。
      男性は10~14年に神戸、大阪両地裁から、架空の投資話などで金を集めたとして、5件の民事訴訟の判決で計約3600万円の支払いを命じられたが賠償には一切応じていない。原告側代理人の1人は「国内に差し押さえできる財産がなかった」と振り返る。
      税金逃れに関する著作のある深見浩一郎氏は、法人本来の所有者を合法的な手法で分からなくすることは可能だと指摘。
      「そもそも犯罪収益や裏金をタックスヘイブンに送り込めてしまう制度自体に問題がある」と強調した。
      www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160409/dms1604091830007-n1.htm
      日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
      editor.fem.jp/blog/?p=675
      5年間納税ゼロの巨大企業
      米巨大企業トップ100社のうち82社が、タックスヘイブンに2,686社の子会社を持っています。そして、トップ15社だけで859の子会社を持っていて、全体の3分の1を占めています。そのトップはバンク・オブ・アメリカで、タックスヘイブンに316社の子会社、2位のモルガンスタンレーは299社、3位の製薬会社のファイザーは174の子会社を持っています。これらすべては5年間納税ゼロという状況です。
      やりたい放題ですな~
      山口乙矢
      2016/04/10 13:51
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