クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外されたー政治学者

プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。

首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。

中村教授は次のように指摘する。

「平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ」

中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。

今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。

中村教授は次のように述べた。

「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう」