ＮＨＫによると、既に存在しているＪアラート（全国瞬時警報システム）は、自治体などに緊急情報を発信するが、船舶と航空機はほぼ対象となっていなかったため、「政府は日本の領海・領空だけでなく、排他的経済水域など日本周辺の船舶と航空機も対象に、ミサイルの発射を迅速に知らせる新たなシステムの運用を始めた」という。
なお新システムは、数段階で情報を伝達する。まず内閣官房が国土交通省、海上保安庁、水産庁とミサイル発射の情報を共有し、各省が漁業無線や航空機用の無線などを通じて情報伝達を行う。ＮＨＫが報じた。
また政府は、情報伝達の時間を短縮するためにメールの自動送信機能の活用なども検討しているという。
北朝鮮は５日、日本海に向け、弾道ミサイル３発を発射した。
