マスコミ、ドイツの対露制裁準備を報じる

ドイツ政府はシリアに関するロシア政府の立場を理由に対露経済制限を導入する可能性がある。５日水曜日、ウオールストリートジャーナルが審議過程に詳しい情報筋をもとに報じた。

情報筋によると、ドイツメルケル首相政権は「モスクワに、シリアに関する方針を変えさせる様な可能性を研究している」という。だが、審議は初期段階にあるという。制裁そのものは経済的性格をはらむ可能性があるが、ドイツキリスト教民主同盟と連立を組む社会民主党の支持を受けるかは不透明なままだ。

一方、ドイツ外務省のマーティン・シェーファー報道官は、シリアでの政策を理由にした対露制裁導入の提案は現在のところ審議されていないとし、次のように延べた。

「ドイツ政府の誰か、もしくは他の何処かでこのような提案をするであろう人物は誰も知らない」

２０１４年ドイツ政府は、EUがロシアへのクリミアの再編入を受けて導入した制裁に参加した。EUの罰を取りやめるために、ドンバスの情勢正常化に関するミンスク合意実行を要求した。