日本政府　駆け付け警護を付与

日本政府は１５日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務「駆け付け警護」の付与を決定した。共同通信が報じた。

３月に施行された安保関連法によって可能となった新任務の付与は初で、１２月１日から実施される。共同通信は、「現地の治安情勢は流動的で、隊員が戦闘に巻き込まれるリスクが増大するのは不可避だ」と報じている。

これに関連して安倍首相は15日、参院の特別委員会で、南スーダン情勢について「意義のある活動が困難であると判断する場合、撤収をちゅうちょすることはない」と述べた。共同通信が報じた。