米国のＴＰＰ拒否にタイ、ベトナムが立場を表明

タイのソムキット・チャトゥシプヒトハク副首相経済問題担当は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、これはタイに損害を与えるものであり、米国が批准を拒否すればタイには好都合との見解を表した。一方のベトナムも米国の変化に反応してＴＰＰ批准を一時停止する決定をとった。

ＴＰＰは特に農業、製薬分野の生産、製品販売で加盟国にあまりに過酷な条件を強いている。ソムキット副首相はＴＰＰによって国内でこうした産業分野に従事している中小規模の生産者は危険にさらされると指摘し、「ＴＰＰがあることでこの合意に加盟しない国への輸出に問題が生じることになる。このためＴＰＰを拒否するほうがタイには好都合かもしれない」と語っている。バンコク・ポスト紙が報じた。

一方でベトナムでもグエン首相は議会でＴＰＰ合意の批准を一時停止する考えを明らかにしている。「米国はＴＰＰ合意を議会に提出する作業を一時停止することを明らかにした以上、ベトナムが合意の批准作業を行なうための十分な条件は今やないことになる。」グエン首相はこのように語っている。

米現政権は先週、議会でのＴＰＰ合意の批准作業を一時停止し、同テーマについてはトランプ次期政権内で討議を続行するという決定を採択している。