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    「TPPの死」責任は誰にあるのか?

    「TPPの死」責任は誰にあるのか?

    © AFP 2017/ Dominik Reuter
    政治
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    世界の主要マスコミは、環太平洋経済連携協定(TPP)破棄でトランプ米大統領を非難しているが、本当にそうなのだろうか?

    英ガーディアン紙のコラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏は、TPP合意は初めから計画倒れの案だったと指摘している。ジョーンズ氏は次のような見解を示している-「TPP破棄でトランプ氏を非難するのはもう十分ではないだろうか?彼がそうしたのではない。合意はすでに死んでいた。一般の米国人による圧力の結果、そうだ、圧力はかつてないほど働いており、合意は議会によって承認されなかった。」

    ジョーンズ氏によると、TPPは資本主義と民主主義、そして主権との衝突の非常によい例であり、TPPのような「貿易取引」は雇用削減を促進し、労働環境を悪化させ、民主主義の原則を危機にさらすという。

    なおジョーンズ氏はトランプ大統領について、同氏はTPPのような契約には反対しているが、「うまく保護されていない経済における低賃金を奨励する外国人嫌いであり続ける」と考えている。だが米国人が自らトランプ氏を選んだ。トランプ氏の選挙運動は世論の激しい怒りの高まりと上手く一致した。ジョーンズ氏は、米政府が国民の声に耳を傾けたならば、米国は経済危機を回避することができるとの見方を示している。

    オーストラリアのマスコミは、中国がTPPで米国の代わりになれるかもしれないと報じた。

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    TPP, ドナルド・トランプ, ヒラリー・クリントン, 英国, 米国
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