「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」　米国はシリア攻撃で民間人擁護策を取らず

人権擁護組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は米軍のシリアの作戦について、一般住民に犠牲者を出さぬために必要な措置を講じなかったとの見方を表した。

スプートニク日本

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のレポートは３月１６日のアレッポへの米軍の攻撃についてのもの。この結果、３８人が死亡している。「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は米軍は攻撃対象が、当時礼拝が開始されたばかりのイスラム寺院だったと特定できなかったという帰結に達した。このほか、攻撃時、寺院内では宗教についてのレクチャーが行われていた。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は「標的を適切に分析し、その結果を使用すれば少なくとも数箇所は特定できたはず」と指摘している。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は同時に、攻撃時、イスラム寺院内に国際テロ組織「アルカイダ」ないし他の武装戦闘組織のメンバーらの会合が行われていたという証拠は見つからなかったことも明らかにしている。

これより前、中東地域を担当する米国中央軍（CENTCOM）はシリアのアレッポでの攻撃の際に標的にイスラム寺院の周辺部が入った事実を認めている。続いて米国防総省の側からは爆撃対象はイスラム寺院の隣にあったとする声明が表されていた。

先の報道によると、独ディー・ツァイト紙は米国のシリア軍基地への空爆について、その裏にあるのは戦略ではなく、トランプ米大統領の思惑だとする社説を表した。