トランプ氏、ＮＡＴＯ首脳会議に初出席　応分負担要求

トランプ米大統領は２５日、就任後初めて出席した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、各国に応分の応分負担を要求し、欧州に接する中東の安定に取り組まなければならないと訴えた。

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首脳会議は、国防支出の増額や、国際テロ組織「ダーイシュ（IS）」掃討などテロ対策へのＮＡＴＯの関与強化で一致したという。

ロイターによると、トランプ氏は「テロリズム打倒と永続的な安全保障や繁栄、平和実現への決意は揺るがない」とし、「テロを阻止しなければ、マンチェスターのような恐ろしい事件が永遠と続く」と語った。

トランプ氏は、ＮＡＴＯを「時代遅れ」などと批判し、欧州防衛への関与縮小を示唆した。

共同通信によると、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長によると、各国は首脳会議で、１４年に定めた「国防費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の目標を達成するため行程表を策定し、達成状況を毎年報告することで合意するとみられる。

去年の推計では、米国とカナダを除く２６加盟国中、２％目標を達成したのは英国など４カ国のみで、トランプ氏は「米国の納税者にとって不公平だ」として「公平な負担」を各国に要求したという。