米、北朝鮮ＩＣＢＭ関与の第３国に制裁決議

米国は朝鮮民主主義人民共和国による大陸間弾道ミサイルの発射実験を受けて、国連安全保障理事会で新たな制裁決議を求め、北朝鮮と取引を行っている第３国の企業や個人にも独自制裁を科していくと発表した。NHKが報じた。

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米国務省のナウアート報道官は１１日の記者会見で、ＩＣＢＭの発射には厳しい制裁が必要だとし、米国が先月、中国やロシアの企業に制裁を科したことに言及し「米国は引き続き北朝鮮の資金源を遮断する方法を検討している。資金獲得に関与している第３国にも制裁を科すことをいとわない」と述べた。

さらに、ナウアート報道官は、中国の関与に関して「北朝鮮との取り引きのおよそ９０％は中国で、特別な影響力があるのは明らかだ」と語った。

先の報道によると、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は８日、独ハンブルクで開かれていたＧ２０サミットで会談し、北朝鮮の核問題の解決のため意思疎通と協調を維持していくことで合意した。