03:34 2021年04月16日
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米国は、ウクライナ東部で親ロシア派と戦う政府軍の支援を目的に武器の供与を検討している。米国のカート・ボルカー・ウクライナ特使が24日BBCに伝えた。

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ポルカ-特使は、武器供与はロシアへの挑発ではないとしつつ、ロシア政府の行動の変化を引き起こすとの見解を示した。

ポルカ-特使は、武器供与がロシアへの挑発だとか、ウクライナに冒険的行為を促しているとするのは、物事を正反対に理解していると主張した。

その上でポルカ-特使は、ウクライナ東部での平和樹立には、ロシアとの新たな戦略的な対話が必要だとした。

国連によると、ロシアへのクリミア再統合から間もない2014年4月に始まったウクライナ東部での戦闘で、1万人以上が死亡、160万人以上が住居を追われた。

2015年2月にはベラルーシ首都ミンスクで、プーチン大統領、ドイツのメルケル首相、フランスの当時のオランド大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領によって停戦合意に達した。しかしBBCによると、合意内容の実現には程遠い。

先の報道によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ウクライナとの国境付近に駐留しているロシア軍強化についての情報にコメントした。

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武器・兵器, ウクライナ, 米国
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