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    対露制裁 米国内政治の緊張が海外に投影されている

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    政治
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    米国の新しい対ロシア制裁 (16)
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    25日、米下院はロシア、イラン、北朝鮮への制裁に関する法案を賛成多数で可決した。法案は近いうちにも上院に送られる。上院で可決された後、大統領が署名をして成立となる。法案が成立した場合、新たな制裁は2014年初め以来最も大規模なものとなる可能性がある。制限は主にエネルギー分野に関係している。

    スプートニク日本

    欧州ビジネス協会(The Association of European Businesses: AEB)モスクワ理事会のメンバー、ゲラルド・ザクラー氏がスプートニクのインタビューに対して、追加制裁の妥当性へ次のように疑問を呈した。

    これは遠目では、米国内政治の緊張が海外に投影されているかのように見える。制裁について私が言えることは、経済制裁に反対だということだ。なぜなら、例えば米国がガスパイプライン『ノルド・ストリーム』を認めないこと、これはトピックへの介入であり、欧州とロシアがマイクロマネジメント(管理者が部下に強い監督や干渉を行うこと)を被ることになる。」

    そしてここで、出来事の実際の動機は何かを分析する必要がある。同プロジェクトが実現されていた場合このパイプラインが本土部に通っていたであろう諸国への、サービス提供を望んでいないか?またイニシアチブの出処は、欧州に米国産のガスを供給したい米LNG業界なのか?そもそもどこから米国はこの問題に介入する権利を持ってきたのか?難しさのきっかけは、外国人が他国政府の内政問題に介入したことだ。特にこれは、戦争の原因が結局見つかっていないイラク侵略に関係する。しかし、これはリビアやシリア、アフガニスタンにも当てはまる。そのため、アサド大統領と戦わなければならないと言い続けることは、ただただ憤慨させる。誰も第二のイラクは望んでいるわけがないからだ。だから私たちはEUとロシア間の協力に集中し、米国に独自の特性への権利を認めた上で、それほどの注意を割かないようにすべきだ。なぜなら、私たちはどのみちその特性を変えられないからだ。

    ロシア大統領府は、露米関係を弱体化させる法案を「極めて否定的に」評価すると発表。ロシア外務省は、米国政府が第一に米国自身を害して、国の威信とその信頼に悪影響を及ぼすと指摘した。

    この制裁案はEUでも痛烈に批判された。欧州におけるロシアのエネルギー・プロジェクト制限策が提案されているためだ。

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