09:02 2018年10月17日
ロシア外務省

米国の制裁にどれだけロシアが誠実に対処し、我慢したか 早見年表でご紹介【動画】

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政治
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米国の新しい対ロシア制裁 (28)
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7月28日、米政権はトランプ米大統領が対露制裁を強化する法案に署名を行うことを明らかにした。

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ロシア外務省は同日、報復措置として9月1日を期限にロシア駐在の米国大使の人員削減を呼び掛けたほか、外交官らがモスクワおよびモスクワ郊外で一連の領域を使用することを一時禁止した。

米外交官らに使用が禁止されるモスクワ市内の超高級別荘地「セレーブレンヌィ・ボール(銀の森)」

ワシントンポスト紙の報道では、米政権は自国が発動した新対露制裁に反応してロシアから下された決定を不服として抗議を示した。

そもそもこの制裁合戦、もとをただせばオバマ政権の終焉に次期トランプ政権の障害物を築く目的で突貫工事的に出された対露制裁が発端だった。オバマ陣営の出した制裁にロシアは当時、どういった反応を示しただろうか。また今回制裁発動に署名を行うトランプ氏はどうコメントしただろうか。早見年表で振り返ってみたい。

2016年12月29日

米国は国内に駐在するロシア人外交官35人に対し、72時間以内の国外退去を通達。

理由はロシアが米大統領選挙に影響を及ぼそうと画策したから。ところがその証拠は一切提示されず、未だに公表されていない。

この措置でロシア外交官の家族らはニューイヤーを目前に控えて、お父さんが追放されるため、いそいで荷物をまとめることになってしまった。家族を含め、最終的に96人のロシア外交官とその家族が米国を追放された。

プーチン氏とトランプ氏
© REUTERS / Sputnik/Alexei Druzhinin, Bandar Algaloud/Courtesy of Saudi Royal Court
米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする5つの省庁に対して制裁を発動。

2016年12月30日

CNNテレビは米国の制裁へロシアが報復し、米外交官の子弟が通うモスクワの英米系の学校を閉鎖したと誤報した。

CNNはモスクワ市内の湖畔にある超高級住宅街、セレブリャンヌィ・ボールにある大使公邸(夏の別荘など)のアクセスをロシアが閉鎖すると報道。

ところがロシア外務省はCNNの誤報を指摘し、子弟の通学先を閉鎖などしていないことを明らかにした。またセレブリャンヌイ・ボールの大使公邸のアクセスも閉鎖されてはいない。

ロシア外務省ザハロワ報道官は米国の制裁へのロシアの対抗措置は翌日出されることを明らかに。

「今回、来る次期政権のために後回しできない仕事の数を最大限に増やし、米国政府に平手打ちを食らわせたのは、その主人本人だ。」

ところが翌日をまたずに同日、プーチン大統領は米外交官の国外追放を拒否し、逆にクレムリンでのお正月のヨールカ祭に外交官の子弟を招待した

「我々は誰も国外追放することはない。我々は彼ら(外交官)の家族や子どもが新年の祝日でいつも自分たちが利用する場所を禁じることはしない。逆に米外交官の子どもら全員をクレムリンで行なわれる新年とクリスマスのヨールカ祭に招待しよう。」

ロシア大使の子どもの悲哀とは全く逆に米国外交官の子どもたちはロシア全土の子どもが憧れるクレムリンのこどもの祝いに招かれた。

プーチン大統領は米国の新制裁は煽動であり、この先の露米関係を損なう目的で出されたものと語った。

「報復措置を採る権利を手元に残した上で我々は「台所(世間話)」レベル、無責任な外交レベルまで自分を貶めることはしまい。この先に採る露米関係の回復のアプローチはトランプ大統領政権が行う政策に依拠して構築していく。」

2016年12月31日

トランプ氏はCNNとNBCテレビを、米国政府の新たな反露制裁とロシア政府による対抗措置をいかに報道したかを痛烈に批判した。

「ロシアはCNNとNBCをもて遊んでいる。観るのもおかしい。彼らは何も察していない。フォックスニュースは全てを理解している!」

トランプ氏は先の30日に、プーチン大統領のこのような反応を「素晴らしい手」だと述べた。

政治学者らの中からもプーチン大統領は「はるかに優れた外交的反応を示し、再び米国に勝った」と賛辞が贈られた。

政治学ユーラシアセンターのアール・ラスムセン副所長は、「ロシア駐在の米外交官に対して同等かつ当然の行動をとるべきだとする提案がなされたにもかかわらず、プーチン大統領はそれより上であること、そしてトランプ次期米大統領の外交政策の追加的な障害をつくるのを避けることを決めた」と指摘し、「待ち、米新政権の出方をみるという(プーチン大統領の)決定は、プーチン大統領本人とその外交政策チームの高い専門家的技量を物語っている」と語った。

先の報道によると、米下院法務委員会は法務省と検察庁に、ヒラリー・クリントン元国務長官と、前オバマ政権の一連の高官に対する調査を特別検察官が行うよう要請する書簡を送った。

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