やむを得ぬ協力　ドゥテルテ大統領は、米国の軍事作戦実施に同意したのか？

フィリピンでのイスラム主義者に対する軍事作戦の準備が発表され、米国は地域から撤退せず、同盟国との合意の履行にこれまで通り忠実であることを示している。ロシア戦略調査研究所アジアおよびアジア太平洋地域センターの所長コンスタンチン・コカレフ氏は、このような見方を表している。

スプートニク日本

先に、５月23日、ドゥテルテ大統領は、南部ミンダナオ島に戒厳令を出した。発令は、軍と過激派組織「ダーイシュ」(イスラム国、IS) 系武装勢力の衝突後になされた。激戦地はマラウイ市のまま。占領戦には500人ほどの武装勢力が参加した。

また、米国は、フィリピン領域にある国際テロ組織「ダーイシュ（ＩＳ）」の陣地に米空軍が空爆を行いうる軍事作戦を開始したとＮＢＣ放送が米国防総省内の２人の消息筋からの情報として報じた。

コカレフ氏は通信社「スプートニク」に、「軍事作戦の計画に関する発表は、ドゥテルテ政権との合意に従って行われた」と伝えた。

なお、ドゥテルテ大統領は米国に対して過激かつ侮辱的な発言をすることで知られているが、それはこれらの合意の妨げにはならなかった。

コカレフ氏は「フィリピン大統領は、過激な発言をする人物だが、大統領にとってテロリストはかなり深刻な懸念材料となっている」「…フィリピンは米国との関係を拒否できない状況にある」との見方を示している。

コカレフ氏によると、フィリピンでの米国の軍事作戦は多重的意味合いを持っている。コカレフ氏は「米国は自分たちが地域から撤退しないことを示そうとしている。地域に著しい軍事力を集結するだけでなく、必要な場合にはそれを行使する構えがあることをデモンストレーションしている。一方、これはその同盟国の支援であり、同盟国は米国の協力を当てにすることができるということを示すのを目的としている。これは特に日本や台湾などの同盟国との間の義務や合意の履行に米国は忠実であるというある種のシグナルだ」と述べた。

フィリピンは数十年にわたって米国の植民地だった。フィリピンは１９４６年に独立したが、フィリピンと米国の間では複数の軍事協定が結ばれている。