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「日本とロシアの関係は日ロ両国の枠内で決めなければなりません。米国は政治的な理由から今後とも日ロ間の接近を警戒して干渉してきたり、所々でブレーキを踏んだりするかもしれません。しかし日本はロシアとの経済交流が日本にもたらす経済的なメリットをしっかり認識して、自分で決める必要があります。米国の影の介入を排除していく必要があります。」
朝妻氏によると、露日政府は、南クリル諸島（北方領土）における先行発展領域（ＴＯＲ）で日本企業が活動できるよう、同島で共同経済活動を進めるさいに露日両国の法的な立場を害さない「特別な制度」について早急に話をつける必要がある。
朝妻氏は「両国の法的な立場を害さない「特別な制度」と相いれないという意見は当然です。しかし現実問題として政府間で「特別な制度」を作ることは簡単ではなく、今後とも交渉に時間がかかることが予想されます。その間に実TORを導入して開発を急ぐことはやむを得ないことです。政府間の「特別な制度」についての交渉が進行中の現在、残念ながら日本企業はこのTOR制度に乗ることができません。従って、どういう形であっても一日も早く政府間の合意を目指す必要があります。そのうえで日本企業がTORでの活動ができるようにすべきです」と指摘した。
メドベージェフ首相は先月、ＴＯＲ「南クリル」の創設を承認した。
