09:30 2020年01月22日
政治
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米財務省は26日、朝鮮民主主義人民共和国が強制労働や脱北者の強制送還など深刻な人権侵害をしているとして、北朝鮮の鄭永秀(チョン・ヨンス)労相ら政権高官7人と北朝鮮の政府機関など3団体を独自の制裁対象に指定したと明らかにした。これにより米国内の資産が凍結される。共同通信が伝えた。

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制裁対象に指定されたのは、北朝鮮の人民保安省の高官や中国の瀋陽にある領事館の総領事、ベトナムにある大使館に勤務する外交官ら、更にアルジェリアを拠点とする建設業者1社も制裁対象となった。

ムニューシン財務長官は「深刻な人権侵害に関与している残忍な政権」と北朝鮮を非難した。北朝鮮が異議を唱える勢力を弾圧し、亡命を求める国民を強制送還させていることを「特に懸念している」と述べた。

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