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    サンフランシスコ連邦高裁、トランプ政権の米入国規制一部認める

    サンフランシスコ連邦高裁、トランプ政権の米入国規制一部認める

    © REUTERS/ Kevin Lamarque
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    米西部サンフランシスコ連邦高裁は13日、トランプ政権が9月に公表した新たな入国規制措置のうち、米国在住者と「正当な関係」がない人の入国を禁じる措置については執行を認める判断を示した。共同通信が伝えた。

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    シリアやリビア、イランなど6カ国が対象で、米国内に祖父母や孫、義理の兄弟など「正当な」関係者がいない場合、入国が禁止される。祖父母らが米国に居住していれば入国規制の対象外となる。

    トランプ政権は9月24日、新たな入国禁止令を発表した。米国入国を禁止する対象国としてスーダンが外され、朝鮮民主主義人民共和国やベネズエラ、チャドが追加された。ハワイ州などが今月、「イスラム禁止令の本質に変わりはない」などとして北朝鮮とベネズエラを除く6カ国の規制の差し止めを求めて訴訟を起こしていた。

    トランプ氏は今年3月、イランなど6カ国からの入国を規制する大統領令に署名。同措置は9月末で期限切れとなるため新たな対策を発表していた。

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